(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
借地契約に伴う原状回復義務と有害物質の除去に関する法的義務です。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
借地契約に伴う原状回復義務については、使用見込み期間を定期借地権の50年で見積り、割引率は2.0%
を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
有害物質の除去に関する法的義務については、使用見込み期間を9～35年で見積り、割引率は2.0%を使
用して資産除去債務の金額を計上しています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	106,154千円	107,349千円
時の経過による調整額	1,195	1,217
期末残高	107,349	108,566