有価証券報告書-第125期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	39,181千円		16,077千円
賞与引当金	167,444		170,999
退職給付に係る負債	225,431		238,659
役員等退職未払金	6,066		18,398
投資有価証券等評価損	90,736		92,293
減損損失	213,468		214,571
税務上の繰越欠損金	81,621		67,050
その他	281,312		315,667
繰延税金資産 小計	1,105,263		1,133,716
評価性引当額	△476,462		△451,730
繰延税金資産 合計	628,800		681,986
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△167,555		△179,538
その他有価証券評価差額金	△179,884		△209,089
持分法適用会社留保利益	△380,500		△498,400
その他	△51,927		△48,120
繰延税金負債 合計	△779,867		△935,148
繰延税金資産(負債)の純額	△151,066		△253,161

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	223,455千円		248,963千円
固定資産-繰延税金資産	133,874		134,899
流動負債-繰延税金負債	△3,261		△3,178
固定負債-繰延税金負債	△505,135		△633,845

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7
連結上消去された連結子会社からの配当金	1.5
持分法適用会社からの配当金	3.8
関係会社持分法投資損益	△8.4
持分法適用会社の留保利益	2.8
住民税均等割	0.4
試験研究費の特別控除等	△1.4
評価性引当額の増減	△7.9
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4