有価証券報告書-第126期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,077千円		15,327千円
賞与引当金	170,999		175,339
退職給付に係る負債	238,659		252,704
役員等退職未払金	18,398		18,410
投資有価証券等評価損	92,293		97,060
減損損失	214,571		209,525
税務上の繰越欠損金	67,050		49,781
その他	315,667		292,247
繰延税金資産 小計	1,133,716		1,110,396
評価性引当額	△451,730		△440,932
繰延税金資産 合計	681,986		669,463
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△179,538		△191,851
その他有価証券評価差額金	△209,089		△157,818
持分法適用会社留保利益	△498,400		△476,600
その他	△48,120		△34,390
繰延税金負債 合計	△935,148		△860,660
繰延税金資産(負債)の純額	△253,161		△191,197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成30年3月31日)及び当連結会計年度(平成31年3月31日)とも、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。