有価証券報告書-第128期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)			当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,660	千円		14,675	千円
賞与引当金	185,155			197,123
退職給付に係る負債	243,446			286,663
役員等退職未払金	24,644			11,765
投資有価証券等評価損	104,705			107,935
減損損失	205,290			201,325
関係会社株式取得に係る受贈益	151,427			151,427
税務上の繰越欠損金	47,957			55,644
その他	320,487			254,326
繰延税金資産 小計	1,299,773			1,280,887
評価性引当額	△594,610			△592,730
繰延税金資産 合計	705,163			688,156
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△165,419			△220,382
その他有価証券評価差額金	△94,384			△171,237
持分法適用会社留保利益	△418,700			△348,800
土地時価評価差額	△88,063			△88,063
その他	△53,173			△30,869
繰延税金負債 合計	△819,742			△859,353
繰延税金資産(負債)の純額	△114,579			△171,196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)			当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	―			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			△3.0
連結上消去された連結子会社からの配当金	―			3.1
持分法適用会社からの配当金	―			11.1
関係会社持分法投資損益	―			△7.5
持分法適用会社の留保利益	―			△3.3
住民税均等割	―			0.6
のれん償却費	―			0.8
評価性引当額の増減	―			△0.1
その他	―			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			33.5

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。