有価証券報告書-第122期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,274		22,971
賞与引当金	165,146		157,392
退職給付に係る負債	253,651		192,245
役員等退職未払金	8,696		6,777
投資有価証券等評価損	86,274		84,780
減損損失	230,575		192,100
税務上の繰越欠損金	117,782		74,993
その他	227,485		211,487
繰延税金資産 小計	1,099,886		942,748
評価性引当額	△683,800		△624,100
繰延税金資産 合計	416,086		318,647
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△202,141		△176,537
その他有価証券評価差額金	△207,915		△257,271
持分法適用会社留保利益	-		△194,700
その他	△13,328		△73,095
繰延税金負債 合計	△423,385		△701,604
繰延税金資産(負債)の純額	△7,299		△382,956

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	234,455		213,235
固定資産-繰延税金資産	95,667		82,202
流動負債-繰延税金負債	△1,625		△2,761
固定負債-繰延税金負債	△335,797		△675,632

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割	0.6
関係会社持分法投資損益	△9.9
減損損失	0.6
試験研究費の特別控除等	△1.2
持分法適用会社留保利益	-
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の 減額修正	1.1
評価性引当額の増減	△0.4
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が46,578千円、法人税等調整額が15,049千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額が26,561千円、繰延ヘッジ損益が667千円、退職給付に係る調整累計額が4,299千円それぞれ増加しています。