固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額21,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47,720千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、電子機器事業等を含んでいます。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額3,804千円は、セグメント間取引消去額です。
(2)セグメント資産の調整額8,768,076千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去です。
(3)減価償却費の調整額22,409千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,740千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2017/06/26 9:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
染色加工事業の検査設備等及び特定の事業に属さない管理部門に係る資産(機械装置及び運搬具、工具器具及び備品)です。

2017/06/26 9:25

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/26 9:25

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	39千円

2017/06/26 9:25

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,417千円	9千円

2017/06/26 9:25

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他	0千円 93 370	34千円 2,522 0
計	463	2,556

2017/06/26 9:25

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 有形固定資産の圧縮記帳額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/06/26 9:25

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	230,355千円		223,455千円
固定資産-繰延税金資産	78,770		133,874
流動負債-繰延税金負債	△2,824		△3,261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/26 9:25

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は13,896百万円となり、前連結会計年度比で141百万円減少しました。その主な要因は、投資その他の資産が195百万円増加したものの、有形固定資産が331百万円減少したことによるものです。
③流動負債

2017/06/26 9:25

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 … 2～58年
機械装置及び運搬具 … 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/06/26 9:25

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	東麗酒伊織染(南通)有限公司
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	19,414,186	21,470,984
固定資産合計	16,823,613	15,508,359
流動負債合計	3,499,018	3,855,368

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