- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額7,770,728千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去です。
(3)減価償却費の調整額22,409千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,740千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
2018/06/25 9:10- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額23,430千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費です。2018/06/25 9:10
- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 賞与引当金繰入額 | 109,201 | 115,952 |
| 減価償却費 | 64,443 | 64,003 |
| 退職給付費用 | 18,922 | 9,073 |
2018/06/25 9:10- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2,763百万円の収入(前連結会計年度は1,774百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益3,147百万円や減価償却費546百万円がある一方で、持分法による投資利益916百万円や法人税等の支払881百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は469百万円の支出(前連結会計年度は89百万円の収入)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出447百万円などによるものです。
2018/06/25 9:10- #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、新たに賃貸等不動産になったもの(153,373千円)であり、減少額は、土地、建物の売却(58,666千円)と建物の減価償却費(10,390千円)及び減損損失(105,360千円)です。当連結会計年度の増加額は、新たに賃貸等不動産になったもの(119,195千円)であり、減少額は、建物の減価償却費(9,609千円)です。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
2018/06/25 9:10