	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
税効果額	△29,205	51,270
その他有価証券評価差額金	65,263	△181,774
繰延ヘッジ損益:

2019/06/24 9:18

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
前払年金費用	△179,538	△191,851
その他有価証券評価差額金	△197,223	△146,099
その他	△8,075	△7,941

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成30年3月31日)及び当事業年度(平成31年3月31日)とも、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

2019/06/24 9:18

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
退職給付に係る資産	△179,538	△191,851
その他有価証券評価差額金	△209,089	△157,818
持分法適用会社留保利益	△498,400	△476,600

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成30年3月31日)及び当連結会計年度(平成31年3月31日)とも、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

2019/06/24 9:18