賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
給与手当賞与	1,122,538千円	1,223,391千円
賞与引当金繰入額	119,302	134,412
減価償却費	59,785	51,915

2020/06/29 9:14

#2 引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。2020/06/29 9:14

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	40,900	38,791	40,900	38,791
賞与引当金	328,377	328,033	328,377	328,033
環境対策引当金	16,532	24,266	-	40,798

2020/06/29 9:14

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)		当事業年度(令和2年3月31日)
貸倒引当金	12,454千円		11,812千円
賞与引当金	99,990		99,886
退職給付引当金	191,147		205,417

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成31年3月31日)及び当事業年度(令和2年3月31日)とも、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)		当連結会計年度(令和2年3月31日)
貸倒引当金	15,327千円		16,660千円
賞与引当金	175,339		185,155
退職給付に係る負債	252,704		243,446

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成31年3月31日)及び当連結会計年度(令和2年3月31日)とも、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

2020/06/29 9:14

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品 … 総平均法による原価法、移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品 … 個別法による原価法、総平均法による原価法、売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品 … 総平均法による原価法、移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/06/29 9:14

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見

2020/06/29 9:14

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。2020/06/29 9:14