有価証券報告書-第121期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、平成20年4月より、確
定給付型企業年金制度の一部について確定拠出型企業年金制度へ移行しています。
連結子会社は、主に中小企業退職金共済制度を採用しています。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(千円)	△1,835,781
(2)年金資産(千円)	1,472,034
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△363,747
(4)未認識数理計算上の差異(千円)	269,122
(5)未認識過去勤務債務(千円)	67,469
(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△27,154
(7)前払年金費用(千円)	603,536
(8)退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△630,691

(注)連結子会社3社は退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(千円)	40,954
(2)利息費用(千円)	26,815
(3)期待運用収益(千円)	△24,695
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	33,962
(5)過去勤務債務の費用処理額(千円)	28,932
(6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	105,970
(7)確定拠出年金への掛金支払額(千円)	111,243
計(6)+(7)(千円)	217,214

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)期待運用収益率
1.0%
(4)過去勤務債務の処理年数
8年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
8年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、平成20年4月より、確
定給付型企業年金制度の一部について確定拠出型企業年金制度へ移行しています。
連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の連結子会社は確定
給付型の制度として、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,481,815	千円
勤務費用	40,501
利息費用	14,818
数理計算上の差異の発生額	8,091
退職給付の支払額	△96,073
退職給付債務の期末残高	1,449,153

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,296,066	千円
期待運用収益	12,960
数理計算上の差異の発生額	100,514
退職給付の支払額	△81,576
年金資産の期末残高	1,327,965

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	177,998	千円
退職給付費用	27,399
退職給付の支払額	△5,794
制度への拠出額	△19,081
新規連結による増加	7,600
退職給付に係る負債の期末残高	188,122

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,828,274	千円
年金資産	△1,518,964
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	309,310
退職給付に係る負債	864,402
退職給付に係る資産	△555,092
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	309,310

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	40,501	千円
利息費用	14,818
期待運用収益	△12,960
数理計算上の差異の費用処理額	51,044
過去勤務費用の費用処理額	28,932
簡便法で計算した退職給付費用	27,399
確定給付制度に係る退職給付費用	149,735

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	38,536	千円
未認識数理計算上の差異	125,655
合 計	164,191

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

債権	24.2	%
株式	35.7
その他	40.1
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、113,927千円です。