有価証券報告書-第126期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、平成20年4月より、確定給付型企業年金制度の一部について確定拠出型企業年金制度へ移行しています。
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,304,968千円	1,327,259千円
勤務費用	48,911	52,118
数理計算上の差異の発生額	56,008	△6,371
退職給付の支払額	△82,628	△85,918
退職給付債務の期末残高	1,327,259	1,287,088

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高	1,259,528千円	1,249,591千円
期待運用収益	12,595	31,239
数理計算上の差異の発生額	36,768	△44,674
退職給付の支払額	△59,301	△55,998
年金資産の期末残高	1,249,591	1,180,157

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	195,009千円	186,759千円
退職給付費用	8,513	7,954
退職給付の支払額	△15,118	△13,278
制度への拠出額	△1,645	△1,746
退職給付に係る負債の期末残高	186,759	179,688

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,772,557千円	1,733,752千円
年金資産	△1,508,129	△1,447,134
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	264,427	286,618
退職給付に係る負債	902,794	911,361
退職給付に係る資産	△638,366	△624,742
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	264,427	286,618

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	48,911千円	52,118千円
期待運用収益	△12,595	△31,239
数理計算上の差異の費用処理額	745	22,607
簡便法で計算した退職給付費用	8,513	7,954
確定給付制度に係る退職給付費用	45,574	51,441

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
数理計算上の差異	△18,494千円	△15,695千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
未認識数理計算上の差異	93,546千円	109,241千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
債券	24.4%	23.2%
株式	29.6	29.0
短期資金	13.7	11.1
一般勘定	17.3	18.6
その他	15.0	18.1
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	1.0%	2.5%
予想昇給率	主として 1.5%	主として 1.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度113,117千円、当連結会計年度113,787千円です。