有価証券報告書-第128期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、平成20年4月より、確定給付型企業年金制度の一部について確定拠出型企業年金制度へ移行しています。
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,287,088千円	1,237,443千円
勤務費用	52,859	48,124
数理計算上の差異の発生額	△12,413	19,190
退職給付の支払額	△90,091	△82,114
退職給付債務の期末残高	1,237,443	1,222,643

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
年金資産の期首残高	1,180,157千円	1,086,913千円
期待運用収益	29,503	27,172
数理計算上の差異の発生額	△68,894	125,771
退職給付の支払額	△53,853	△48,630
年金資産の期末残高	1,086,913	1,191,227

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	179,688千円	177,199千円
退職給付費用	9,015	8,065
退職給付の支払額	△10,423	△9,115
制度への拠出額	△1,585	△415
新規連結による増加額	505	―
退職給付に係る負債の期末残高	177,199	175,733

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,691,948千円	1,689,678千円
年金資産	△1,364,220	△1,482,528
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	327,728	207,149
退職給付に係る負債	919,726	930,902
退職給付に係る資産	△591,997	△723,752
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	327,728	207,149

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
勤務費用	52,859千円	48,124千円
期待運用収益	△29,503	△27,172
数理計算上の差異の費用処理額	19,307	25,221
簡便法で計算した退職給付費用	9,015	8,065
確定給付制度に係る退職給付費用	51,678	54,238

(注)上記退職給付費用以外に上海板橋時装有限公司の事業再編に伴い、解雇整理を行った従業員に対する経済補償金28,426千円を特別損失の事業整理損失として計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
数理計算上の差異	△37,174千円	131,801千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
未認識数理計算上の差異	146,415千円	14,613千円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
債券	24.3	%	22.4	%
株式	24.1		28.4
短期資金	15.4		13.6
一般勘定	20.5		19.8
その他	15.7		15.8
合 計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
割引率	0.0	%	0.0	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%
予想昇給率	主として 1.5	%	主として 1.5	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度121,926千円、当連結会計年度123,409千円です。