有価証券報告書-第127期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、平成20年4月より、確定給付型企業年金制度の一部について確定拠出型企業年金制度へ移行しています。
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,327,259千円	1,287,088千円
勤務費用	52,118	52,859
数理計算上の差異の発生額	△6,371	△12,413
退職給付の支払額	△85,918	△90,091
退職給付債務の期末残高	1,287,088	1,237,443

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高	1,249,591千円	1,180,157千円
期待運用収益	31,239	29,503
数理計算上の差異の発生額	△44,674	△68,894
退職給付の支払額	△55,998	△53,853
年金資産の期末残高	1,180,157	1,086,913

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	186,759千円	179,688千円
退職給付費用	7,954	9,015
退職給付の支払額	△13,278	△10,423
制度への拠出額	△1,746	△1,585
新規連結による増加額	-	505
退職給付に係る負債の期末残高	179,688	177,199

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,733,752千円	1,691,948千円
年金資産	△1,447,134	△1,364,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	286,618	327,728
退職給付に係る負債	911,361	919,726
退職給付に係る資産	△624,742	△591,997
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	286,618	327,728

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
勤務費用	52,118千円	52,859千円
期待運用収益	△31,239	△29,503
数理計算上の差異の費用処理額	22,607	19,307
簡便法で計算した退職給付費用	7,954	9,015
確定給付制度に係る退職給付費用	51,441	51,678

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
数理計算上の差異	△15,695千円	△37,174千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
未認識数理計算上の差異	109,241千円	146,415千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
債券	23.2%	24.3%
株式	29.0	24.1
短期資金	11.1	15.4
一般勘定	18.6	20.5
その他	18.1	15.7
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	主として 1.5%	主として 1.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度113,787千円、当連結会計年度121,926千円です。