有価証券報告書-第125期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	10,081	10,466	384
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	10,081	10,466	384
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		10,081	10,466	384

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	10,070	10,425	354
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	10,070	10,425	354
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		10,070	10,425	354

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,601,555	855,308	746,246
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	1,601,555	855,308	746,246
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	2,160	2,318	△158
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	19,737	19,962	△225
	小計	21,897	22,280	△383
合計		1,623,452	877,589	745,862

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額160,575千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,663,950	819,233	844,716
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	1,663,950	819,233	844,716
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	39,108	43,239	△4,131
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	19,418	19,671	△253
	小計	58,526	62,911	△4,384
合計		1,722,477	882,145	840,332

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額140,575千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	435,257	391,049	-
(2)債券	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	435,257	391,049	-

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	20,000	-	-
(2)債券	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	20,000	-	-

5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。
なお、上場株式の減損処理にあたっては、期末日の市場価格が簿価と比べ30%以上下落している場合、又は、期末日以前1年間の平均株価が簿価の30%以上下落している場合に、回復可能性を考慮して期末日の市場価格まで減損処理を行っています。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化している場合、又は、1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落している場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。