有価証券報告書-第123期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	10,104	10,237	132
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	10,104	10,237	132
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		10,104	10,237	132

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	10,093	10,611	517
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	10,093	10,611	517
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		10,093	10,611	517

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,798,513	845,209	953,304
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	18,526	16,060	2,466
	小計	1,817,039	861,269	955,770
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	20,650	23,860	△3,209
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	20,650	23,860	△3,209
合計		1,837,690	885,129	952,561

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額201,025千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,494,657	806,380	688,276
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	20,165	20,100	65
	小計	1,514,823	826,480	688,342
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	59,355	69,022	△9,667
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	59,355	69,022	△9,667
合計		1,574,178	895,503	678,674

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額180,575千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	20,332	185	320
(2)債券	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	20,332	185	320

5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては該当事項はありません。
当連結会計年度において、非上場株式449千円の減損処理を行っています。
なお、上場株式の減損処理にあたっては、期末日の市場価格が簿価と比べ30%以上下落している場合、又は、期末日以前1年間の平均株価が簿価の30%以上下落している場合に、回復可能性を考慮して期末日の市場価格まで減損処理を行っています。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化している場合、又は、1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落している場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。