有価証券報告書-第128期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和2年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	10,048	10,307	258
	(2) 社債	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	10,048	10,307	258
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	―	―	―
	(2) 社債	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		10,048	10,307	258

当連結会計年度(令和3年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	10,036	10,237	200
	(2) 社債	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	10,036	10,237	200
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	―	―	―
	(2) 社債	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		10,036	10,237	200

3.その他有価証券
前連結会計年度(令和2年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	910,611	484,319	426,291
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	2,245	1,094	1,150
	小計	912,857	485,414	427,442
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	273,365	363,189	△89,824
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	814,106	816,047	△1,941
	小計	1,087,472	1,179,237	△91,765
合計		2,000,329	1,664,651	335,677

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額127,075千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(令和3年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,212,643	519,920	692,723
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	2,704	1,116	1,588
	小計	1,215,348	521,036	694,311
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	311,636	329,466	△17,829
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	218,656	219,059	△402
	小計	530,293	548,526	△18,232
合計		1,745,642	1,069,563	676,078

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額124,575千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式	30,670	23,962	―
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	30,670	23,962	―

当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式	―	―	―
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	592,635	―	4,339
合計	592,635	―	4,339

5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、上場株式について19,338千円の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、非上場株式について2,499千円の減損処理を行っています。
なお、上場株式の減損処理にあたっては、期末日の市場価格が簿価と比べ30%以上下落している場合、又は、期末日以前1年間の平均株価が簿価の30%以上下落している場合に、回復可能性を考慮して期末日の市場価格まで減損処理を行っています。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化している場合、又は、1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落している場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。