- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2025/06/30 16:08- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| | (千円) |
| その他有価証券評価差額金 | 6,427 | △3,392 |
| その他の包括利益合計 | 6,427 | △3,392 |
- #3 その他の新株予約権等の状況（連結）
第4回新株予約権(2025年1月16日発行)
| 決議年月日 | 2024年11月17日 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 普通株式 50,000,000株[49,400,000株] |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額※ | 総額 3,038,500,000円1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価額本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄記載の株式の数で除した額とする。2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 1株につき 60円 (注) |
※事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 新株予約権の行使時の払込金額
- #4 ガバナンス（連結）
当社及び当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は 、重要なリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題の一部であると認識し、適宜、経営戦略に織り込んでおります。
サスティナビリティに関する重要なリスクの監視及び管理は、経営会議にて審議を行い、そのうち経営上重要な事項について取締役会にて承認を行っております。また、収益機会については、主要株主や経営顧問等との面談において、サスティナビリティに関する課題解決の事業活動への活用について意見を聴収し、事業計画へ反映しております。
2025/06/30 16:08- #5 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a.企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、議長を務める代表取締役社長 粕谷俊昭、CFO取締役 篠原顕二郎、取締役 内田俊夫、社外取締役 GU MINCHEN、常勤監査等委員である取締役 藤原学、監査等委員である社外取締役 望月徹、監査等委員である社外取締役 川崎豊の7名で構成されております。
2025/06/30 16:08- #6 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社及び当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は 、重要なリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題の一部であると認識し、適宜、経営戦略に織り込んでおります。
サスティナビリティに関する重要なリスクの監視及び管理は、経営会議にて審議を行い、そのうち経営上重要な事項について取締役会にて承認を行っております。また、収益機会については、主要株主や経営顧問等との面談において、サスティナビリティに関する課題解決の事業活動への活用について意見を聴収し、事業計画へ反映しております。
(2)戦略
2025/06/30 16:08- #7 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
2025/06/30 16:08- #8 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 一般管理費 | 7,734 | 千円 | 7,603 | 千円 |
- #9 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価額及び同第2条第4号に定める地方税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公布した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
2025/06/30 16:08- #10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/06/30 16:08- #11 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/30 16:08- #12 会計方針に関する事項（連結）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
2025/06/30 16:08- #13 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,994 | 3,992 | 7.018 | 2026年4月～2031年9月 |
| 合計 | 545,274 | 539,603 | ― | ― |
(注) 1.平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
- #14 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
2025/06/30 16:08- #15 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※4 受取手形及び売掛金
前連結会計年度(2024年3月31日)
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額(前連結会計年度)は、それぞれ以下のとおりであります。
2025/06/30 16:08- #16 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | ― | 千円 | 553 | 千円 |
- #17 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
2025/06/30 16:08- #18 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 当座貸越極度額の総額 | 431,500千円 | 311,500千円 |
| 借入実行残高 | 431,500千円 | 311,500千円 |
| 差引額 | ― 千円 | ― 千円 |
- #19 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 全社(共通) | 7 |
| 合計 | 83 |
(注)従業員数は就業人員(常用パート・アルバイト及び嘱託社員を含む)であります。
(2) 提出会社の状況
- #20 担保に供している資産の注記（連結）
(1)担保に供している資産
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 土地 | 733,253 | 〃 | 733,253 | 〃 |
| 計 | 815,829 | 〃 | 810,540 | 〃 |
(2)担保に係る債務
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 長期借入金 | 24,208 | 〃 | 117,892 | 〃 |
| 計 | 481,969 | 〃 | 462,465 | 〃 |
- #21 有価証券関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2024年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額57,613千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年3月31日)
2025/06/30 16:08- #22 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 株式 | 124,156 | 99,716 | 24,439 |
| 小計 | 124,156 | 99,716 | 24,439 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | | | |
| 株式 | 11,625 | 13,899 | △2,274 |
| 小計 | 11,625 | 13,899 | △2,274 |
| 合計 | 135,781 | 113,615 | 22,165 |
当連結会
計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 株式 | 26,032 | 6,118 | 19,914 |
| 小計 | 26,032 | 6,118 | 19,914 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | | | |
| 株式 | 105,097 | 107,497 | △2,400 |
| 小計 | 105,097 | 107,497 | △2,400 |
| 合計 | 131,129 | 113,615 | 17,513 |
2.連結会
計年度中に売却したその他有価証券
- #23 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累
計額
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 2,393,632 | 千円 | 2,393,411 | 千円 |
- #24 期末日満期手形の会計処理（連結）
※5 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会
計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会
計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会年度末日残高に含まれております。
| | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 受取手形 | 1,338千円 | ― 千円 |
- #25 株式の保有状況（連結）
当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築などにより中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合においては継続保有し、保有する意義や合理性が認められないと判断した場合は売却する方針であります。その方針のもと、毎年取締役会において個別銘柄ごとに保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表
計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) |
| 非上場株式 | 4 | 9,504 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 131,129 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
- #26 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 85,925,976 |
| 計 | 85,925,976 |
- #27 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 9,047千円 | 9,001千円 |
- #28 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。そして、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/30 16:08- #29 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 現金及び預金 | 216,102 | 千円 | 512,931 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | ― | 〃 | ― | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 216,102 | 〃 | 512,931 | 〃 |
- #30 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年7月 | 同済大学建築設計研究院 設計エンジニア |
| 1995年2月 | 同済大学建築設計研究院 副院長 |
| 2004年2月 | 上海華都建築計画設計(有)代表取締役 |
| 2015年7月 | 上海華都建築計画設計(有)シニアコンサルタント(現在) |
| 2022年6月 | 当社取締役(現在) |
- #31 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 25,481,494 | 27,681,494 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,481,494 | 27,681,494 | ― | ― |
(注)事業年度末現在発行数から提出日現在発行数の増加は、新株予約権の行使によるものです。また、「提出日現在発行数」欄には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式等は含まれておりません。
- #32 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
| 株式数(株) | 増加株式数(株) | 減少株式数(株) | 株式数(株) |
| 普通株式 | 20,072,694 | 5,408,800 | ― | 25,481,494 |
| 合計 | 20,072,694 | 5,408,800 | ― | 25,481,494 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 244,232 | ― | ― | 244,232 |
| 合計 | 244,232 | ― | ― | 244,232 |
(注)1.普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
- #33 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(本新株予約権)
| 具体的な使途 | 支出予定額 | 支出(予定)時期 |
| ④ 再生可能エネルギー設備導入 | 30百万円 | 2023年8月～2025年3月 |
| 合計 | 162百万円 | |
変更後
(本新株予約権)
- #34 監査報酬（連結）
a.監査公認会
計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,500 | ― | 23,000 | ― |
b.監査公認会
計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
- #35 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
外取締役の状況
社外取締役GU MINCHEN氏は、上海華都建築計画設計有限責任公司の代表取締役を歴任し、会社経営の経験が豊富であります。その経験とグローバルでの幅広い見識を活かし、経営の重要事項の決定及び業務執行に対して、監督・助言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役望月徹は、長く金融業及びコンサルティング業に携わり、国内外を問わず、金融及び会社経営の分野に関する深い経験と見識を有しております。また、大蔵省への出向経験もあり、当社のガバナンス経営に大きく貢献できるとともに、健全な会社経営のため、公正な立場から社外取締役としての職務の執行を適切に遂行していただけるものと判断したため選任しております。
2025/06/30 16:08- #36 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
2025/06/30 16:08- #37 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
2025/06/30 16:08- #38 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、継続的かつ安定的な収益基盤を確立して企業価値を高めることを目標としております。今後も経営環境は、エネルギーコストや原材料価格の上昇、為替相場の急変動、全国的な人手不足問題と人件費上昇等により、先行きは不透明な状況で推移する見通しとなっております。当社グループといたしましては、紡績事業の生産性向上、テキスタイル事業の更なる販売強化、ヘルスケア事業の新製品開発、リサイクル事業の仕入、販売及び生産強化に取り組み、黒字化に向けた体制を構築してまいります。
2025/06/30 16:08- #39 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会
計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| リサイクル事業 | 170,525 | 8.48 |
| 合計 | 557,179 | 6.11 |
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2. 当連結会
計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に、ヘルスケア事業及びリサイクル事業において、市場における製品の需要低下により生産高が減少したことによるものであります。
- #40 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
当連結会
計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次の通り行使されております。
| 中間会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで) | 第102期(2024年4月1日から2025年3月31日まで) |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | ― | 111,295 |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | ― | 20,408 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | ― | 2,040,800 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | ― | 79 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | ― | 161,233 |
- #41 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「雑費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2025/06/30 16:08- #42 設備の新設、除却等の計画（連結）
要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための取得を除き、重要な新設等の計画はありません。
2025/06/30 16:08- #43 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2025/06/30 16:08- #44 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社は、石川県の鳳珠郡能登町において賃貸用の土地を有しております。
2024年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,249千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,249千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2025/06/30 16:08- #45 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
| 石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務 | 12,648 | ― | ― | 12,648 |
| 合計 | 12,648 | ― | ― | 12,648 |
- #46 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
2025/06/30 16:08- #47 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社グループには複数の退職給付制度が存在しており、当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(確定拠出型)および複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。連結子会社の加入する複数事業主制度の確定給付企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2025/06/30 16:08- #48 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
務諸表に計上した額
前事業年度及び当事業年度の財務諸表において計上されている紡績事業に係る有形固定資産、無形固定資産及び減損損失の金額は以下のとおりです。
2025/06/30 16:08- #49 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
結財務諸表に計上した額
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表において計上されている紡績事業に係る有形固定資産、無形固定資産及び減損損失の金額は以下のとおりです。
2025/06/30 16:08- #50 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2025/06/30 16:08- #51 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
当連結会計年度後、当社が2025年1月16日に発行した第4回新株予約権の権利行使が行われております。
新株予約権が行使され、2025年4月1日から2025年6月30日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。
2025/06/30 16:08- #52 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
④ キャッシュ・フローの改善
運転資金面では、金融機関からの当座貸越および長期借入契約により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先行投資のため、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。引き続き、投資の早期収益化に努めてまいります。なお、2023年1月17日に発行を決議した新株予約権については、2023年8月から2024年7月にかけて全ての新株予約権が行使されており、さらに、2024年11月19日に発行を決議した新株式についても、当連結会計年度において2025年1月15日に払込を受けていることから、今後の資金的余裕は担保しております。
これらの対応策を進めていくことにより、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2025/06/30 16:08- #53 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 135,781 | 135,781 | ― |
| 資産計 | 135,781 | 135,781 | ― |
| 長期借入金 | 110,731 | 110,189 | 541 |
| 負債計 | 110,731 | 110,189 | 541 |
当連結会
計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 131,129 | 131,129 | ― |
| 資産計 | 131,129 | 131,129 | ― |
| 長期借入金 | 222,650 | 221,918 | 731 |
| 負債計 | 222,650 | 221,918 | 731 |
(注1)「現金及び預金」については現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
- #54 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/30 16:08- #55 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 45.30 | 円 | 45.61 | 円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △5.90 | 円 | △2.56 | 円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
