- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
その他】
当連結会計年度における半期情報等
2026/06/29 12:10- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| | (千円) |
| その他有価証券評価差額金 | △3,392 | 17,826 |
| その他の包括利益合計 | △3,392 | 17,826 |
- #3 その他の参考情報（連結）
2025年7月29日北陸財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(6) 有価証券届出書
2026/06/29 12:10- #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
第4回新株予約権(2025年1月16日発行)
| 決議年月日 | 2024年11月17日 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 普通株式 45,634,000株 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額※ | 総額 2,773,178,180円1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価額本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄記載の株式の数で除した額とする。2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 1株につき 60円 (注) |
※事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更となった事項はありません。
(注) 新株予約権の行使時の払込金額
- #5 ガバナンス（連結）
当社及び当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は 、重要なリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題の一部であると認識し、適宜、経営戦略に織り込んでおります。
サスティナビリティに関する重要なリスクの監視及び管理は、経営会議にて審議を行い、そのうち経営上重要な事項について取締役会にて承認を行っております。また、収益機会については、主要株主や経営顧問等との面談において、サスティナビリティに関する課題解決の事業活動への活用について意見を聴収し、事業計画へ反映しております。
2026/06/29 12:10- #6 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a.企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、議長を務める代表取締役社長 粕谷俊昭、CFO取締役 篠原顕二郎、取締役 内田俊夫、社外取締役 GU MINCHEN、常勤監査等委員である取締役 藤原学、監査等委員である社外取締役 望月徹、監査等委員である社外取締役 川崎豊の7名で構成されております。
2026/06/29 12:10- #7 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社及び当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は 、重要なリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題の一部であると認識し、適宜、経営戦略に織り込んでおります。
サスティナビリティに関する重要なリスクの監視及び管理は、経営会議にて審議を行い、そのうち経営上重要な事項について取締役会にて承認を行っております。また、収益機会については、主要株主や経営顧問等との面談において、サスティナビリティに関する課題解決の事業活動への活用について意見を聴収し、事業計画へ反映しております。
(2)戦略
2026/06/29 12:10- #8 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、暗号資産に関連する事業を開始したことに伴い「クリプトマネジメント事業」を、一般乗用旅客自動車運送事業を開始したことに伴い「モビリティ事業」を新たな報告セグメントとして記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/29 12:10- #9 セグメント表の脚注（連結）
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度において、新たに㈱Vリムジン及び㈱NEO TOKYOを連結範囲に含めておりますが、期末日を
みなし取得日としているため、「モビリティ事業」においてセグメント資産のみを記載しております。
2026/06/29 12:10- #10 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 一般管理費 | 7,603 | 千円 | 11,656 | 千円 |
- #11 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価額及び同第2条第4号に定める地方税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公布した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
2026/06/29 12:10- #12 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 285,869千円 |
| 固定資産 | 199,298〃 |
| 資産合計 | 485,168〃 |
|
| 固定負債 | 94,861〃 |
| 負債合計 | 312,375〃 |
8. 企業結合が連結会
計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会
計年度の連結損益
計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #13 会計方針に関する事項（連結）
5年間で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
2026/06/29 12:10- #14 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 3,992 | 44,119 | 2.001 | 2027年4月～2031年9月 |
| 合計 | 539,603 | 599,617 | ― | ― |
(注) 1.平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
- #15 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
2026/06/29 12:10- #16 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※4 受取手形及び売掛金
前連結会計年度(2025年3月31日)
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額(前連結会計年度)は、それぞれ以下のとおりであります。
2026/06/29 12:10- #17 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 553 | 千円 | 399 | 千円 |
- #18 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
2026/06/29 12:10- #19 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、暗号資産に関連する事業を開始したことに伴い「クリプトマネジメント事業」を、一般乗用旅客自動車運送事業を開始したことに伴い「モビリティ事業」を新たな報告セグメントとして記載しております。
2026/06/29 12:10- #20 報告セグメントの概要（連結）
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、暗号資産に関連する事業を開始したことに伴い「クリプトマネジメント事業」を、一般乗用旅客自動車運送事業を開始したことに伴い「モビリティ事業」を新たな報告セグメントとして記載しております。
2026/06/29 12:10- #21 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 当座貸越極度額の総額 | 311,500千円 | 311,500千円 |
| 借入実行残高 | 311,500千円 | 311,500千円 |
| 差引額 | ― 千円 | ― 千円 |
- #22 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 全社(共通) | 7 |
| 合計 | 148 |
(注)1.従業員数は就業人員(常用パート・アルバイト及び嘱託社員を含む)であります。
2.前連結会
計年度末に比べ従業員数が65名増加しておりますが、主として2026年3月3日付で株式会社
- #23 担保に供している資産の注記（連結）
(1)担保に供している資産
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 土地 | 733,253 | 〃 | 733,253 | 〃 |
| 計 | 810,540 | 〃 | 814,558 | 〃 |
(2)担保に係る債務
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 長期借入金 | 117,892 | 〃 | 78,996 | 〃 |
| 計 | 462,465 | 〃 | 417,653 | 〃 |
- #24 有価証券関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2025年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額57,613千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2026年3月31日)
2026/06/29 12:10- #25 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 株式 | 26,032 | 6,118 | 19,914 |
| 小計 | 26,032 | 6,118 | 19,914 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | | | |
| 株式 | 105,097 | 107,497 | △2,400 |
| 小計 | 105,097 | 107,497 | △2,400 |
| 合計 | 131,129 | 113,615 | 17,513 |
当連結会
計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 株式 | 145,536 | 99,716 | 45,819 |
| 小計 | 145,536 | 99,716 | 45,819 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | | | |
| 株式 | 11,565 | 13,899 | △2,334 |
| 小計 | 11,565 | 13,899 | △2,334 |
| 合計 | 157,101 | 113,615 | 43,485 |
2.連結会
計年度中に売却したその他有価証券
- #26 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累
計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 2,393,411 | 千円 | 2,472,678 | 千円 |
- #27 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2) 適用予定日
2026/06/29 12:10- #28 株式の保有状況（連結）
当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築などにより中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合においては継続保有し、保有する意義や合理性が認められないと判断した場合は売却する方針であります。その方針のもと、毎年取締役会において個別銘柄ごとに保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表
計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) |
| 非上場株式 | 5 | 19,504 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 157,101 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
- #29 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/29 12:10- #30 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 85,925,976 |
| 計 | 85,925,976 |
- #31 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 9,001千円 | 13,299千円 |
- #32 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び預金 | 512,931 | 千円 | 474,850 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | ― | 〃 | ― | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 512,931 | 〃 | 474,850 | 〃 |
※2 当連結会
計年度に新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会
計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #33 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年7月 | 同済大学建築設計研究院 設計エンジニア |
| 1995年2月 | 同済大学建築設計研究院 副院長 |
| 2004年2月 | 上海華都建築計画設計(有)代表取締役 |
| 2015年7月 | 上海華都建築計画設計(有)シニアコンサルタント(現在) |
| 2022年6月 | 当社取締役(現在) |
- #34 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 31,790,394 | 31,790,394 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,790,394 | 31,790,394 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式等は含まれておりません。
- #35 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
| 株式数(株) | 増加株式数(株) | 減少株式数(株) | 株式数(株) |
| 普通株式 | 25,481,494 | 6,308,900 | ― | 31,790,394 |
| 合計 | 25,481,494 | 6,308,900 | ― | 31,790,394 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 244,232 | ― | ― | 244,232 |
| 合計 | 244,232 | ― | ― | 244,232 |
(注)1.普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
- #36 監査公認会計士等の異動について、監査の状況（連結）
任する監査公認会計士等の名称
Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人
2026/06/29 12:10- #37 監査報酬（連結）
a.監査公認会
計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 23,000 | ― | 30,300 | 1,000 |
(注)当社における非監査業務の内容は、監査受託に係る予備調査業務です。
b.監査公認会
計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
- #38 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
外取締役の状況
社外取締役GU MINCHEN氏は、上海華都建築計画設計有限責任公司の代表取締役を歴任し、会社経営の経験が豊富であります。その経験とグローバルでの幅広い見識を活かし、経営の重要事項の決定及び業務執行に対して、監督・助言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役望月徹は、長く金融業及びコンサルティング業に携わり、国内外を問わず、金融及び会社経営の分野に関する深い経験と見識を有しております。また、大蔵省への出向経験もあり、当社のガバナンス経営に大きく貢献できるとともに、健全な会社経営のため、公正な立場から社外取締役としての職務の執行を適切に遂行していただけるものと判断したため選任しております。
2026/06/29 12:10- #39 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
2026/06/29 12:10- #40 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/29 12:10- #41 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、継続的かつ安定的な収益基盤を確立して企業価値を高めることを目標としております。今後も経営環境は、エネルギーコストや原材料価格の上昇、為替相場の急変動、全国的な人手不足問題と人件費上昇等により、先行きは不透明な状況で推移する見通しとなっております。当社グループといたしましては、紡績事業の生産性向上、テキスタイル事業の更なる販売強化、ヘルスケア事業の防犯カメラを中心とした製品の拡販、リサイクル事業の収益基盤の維持および更なる拡大に取り組み、黒字化に向けた体制を構築してまいります。
2026/06/29 12:10- #42 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会
計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| リサイクル事業 | 180,697 | | 5.96 | |
| 合計 | 504,333 | | △9.48 | |
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2. 当連結会
計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に、紡績事業において、 市場における製品の需要低下により生産高が減少したことによるものであります。
- #43 設備の新設、除却等の計画（連結）
要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための取得を除き、重要な新設等の計画はありません。
2026/06/29 12:10- #44 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/29 12:10- #45 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社は、石川県の鳳珠郡能登町において賃貸用の土地を有しております。
2025年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,249千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,291千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2026/06/29 12:10- #46 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
| 石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務 | 12,648 | ― | ― | 12,648 |
| 合計 | 12,648 | ― | ― | 12,648 |
- #47 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
2026/06/29 12:10- #48 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社グループには複数の退職給付制度が存在しており、当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(確定拠出型)および複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。連結子会社の加入する複数事業主制度の確定給付企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2026/06/29 12:10- #49 連結の範囲の変更（連結）
なお、株式会社Vリムジン及び株式会社NEO TOKYOについては、株式の取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしております。
2026/06/29 12:10- #50 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
㈱Vリムジン ㈱NEO TOKYO
なお、株式会社Vリムジン及び株式会社NEO TOKYOについては、株式の取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしております。
2026/06/29 12:10- #51 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 暗号資産の貸借対照表
計上額
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 保有する暗号資産 | ― 千円 | 158,708千円 |
| 合計 | ― 千円 | 158,708千円 |
(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表
計上額
活発な市場が存在する暗号資産
- #52 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2026/06/29 12:10- #53 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
④ キャッシュ・フローの改善
運転資金面では、金融機関からの当座貸越および長期借入契約により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先行投資のため、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。引き続き、投資の早期収益化に努めてまいります。なお、2024年11月19日に発行を決議した新株式については、前連結会計年度において2025年1月15日に払込を受け、当連結会計年度においても新株予約権の行使により2025年5月から2026年3月にかけて261百万円の払込を受けていることから、今後の資金的余裕は担保しております。
これらの対応策を進めていくことにより、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2026/06/29 12:10- #54 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 131,129 | 131,129 | ― |
| 資産計 | 131,129 | 131,129 | ― |
| 長期借入金 | 222,650 | 221,918 | 731 |
| 負債計 | 222,650 | 221,918 | 731 |
当連結会
計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 157,101 | 157,101 | ― |
| 資産計 | 157,101 | 157,101 | ― |
| 長期借入金 | 218,983 | 218,714 | 268 |
| リース債務 | 69,134 | 68,662 | 471 |
| 負債計 | 288,117 | 287,377 | 740 |
(注1)「現金及び預金」については現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
- #55 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/29 12:10- #56 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 45.61 | 円 | 48.44 | 円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △2.56 | 円 | △4.88 | 円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
