#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成上採用した方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2016/06/30 9:04
#2 事業等のリスク: ② 商品開発は、市場調査を基に独自に行うものですが、市場の評価を仰ぐものであるため、タイムリーかつ正確な判断はできません。
③ 当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度に6百万円の営業利益を計上しているものの、償却前営業利益の水準は前連結会計年度と比較して下落しており、かつ営業キャッシュ・フローもマイナスであることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成上採用した方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 業績等の概要: 販売対象先として、プールや温浴施設、病院、介護施設、機械工場を中心に営業活動を行っておりますが、試験導入により効果を確認しながらすすめていることもあり、環境事業の当連結会計年度は、売上高545千円、営業損失1,900千円となりました。
以上の結果、当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、売上高は前連結会計年度末に比べ30,976千円増加し、470,823千円となりました。営業利益は6,558千円(前連結会計年度は2,185千円の営業損失)、経常利益は1,405千円(前連結会計年度は9,940千円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5,024千円(前連結会計年度は676,359千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、「第2事業の状況」及び「第3設備の状況」については、消費税等抜きで記載しております。
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#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する注記)
当社は、前事業年度まで継続的に営業損失を計上しており、当事業年度は6百万円の営業利益を計上しているものの、償却前営業利益の水準は前事業年度と比較して下落しており、かつ営業キャッシュ・フローもマイナスであることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、製造コスト・販売費及び一般管理費のさらなる削減及び生産工程の効率化に取り組みながら、受注量の確保を喫緊の課題として取り組んでおります。
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#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度は6百万円の営業利益を計上しているものの、償却前営業利益の水準は前連結会計年度と比較して下落しており、かつ営業キャッシュ・フローもマイナスであることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、製造コスト・販売費及び一般管理費のさらなる削減及び生産工程の効率化に取り組みながら、受注量の確保を喫緊の課題として取り組んでおります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、新規取引先の増加や民間ユニフォーム向けの受注が増えたことにより売上高は30,976千円の増収となりました。高付加価値商品である高機能インナー用紡績糸の受注が前期より減少したことや昨年12月から新規事業として取り組んでおります環境事業の準備コストの発生等により営業利益は、当初予想を下まわり6,558千円となりました。営業外収益は、保有株式の受取配当金及び遊休地の不動産賃貸料等の計上により14,710千円、営業外費用は、借入金の支払利息等の計上により19,862千円となり、経常利益は1,405千円、法人税等調整額等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は5,024千円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
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#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度に6百万円の営業利益を計上しているものの、償却前営業利益の水準は前連結会計年度と比較して下落しており、かつ営業キャッシュ・フローもマイナスであることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。2016/06/30 9:04
#9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要事項等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度は6百万円の営業利益を計上しているものの、償却前営業利益の水準は前連結会計年度と比較して下落しており、かつ営業キャッシュ・フローもマイナスであることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、製造コスト・販売費及び一般管理費のさらなる削減及び生産工程の効率化に取り組みながら、受注量の確保を喫緊の課題として取り組んでおります。
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