この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度については「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ68,665千円減少し、当事業年度の「売上高」及び「売上原価」は84,669千円減少しておりますが、この変更による損益に与える影響はありません。
なお、前事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額はないため、前事業年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響もありません。

2017/06/30 10:02

#6 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/30 10:02

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表の作成上採用した方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/06/30 10:02

#8 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2017/06/30 10:02

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2017/06/30 10:02

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,013,224千円	2,015,235千円

2017/06/30 10:02

#11 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の主な増加額は、空調設備の入替638千円及びエアコンの入替526千円等によるものであります。
機械装置の主な増加額は、紡績設備の改造及び維持補修によるものであります。
工具器具備品の主な増加額は、パソコン及び関連部品の購入990千円であります。
2.建設仮勘定の増加額は、有形固定資産の取得によるものであり、減少額は当該各有形固定資産への振替額であります。2017/06/30 10:02

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2017/06/30 10:02

#13 製造原価明細書（連結）

(注) ※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
消耗品費	18,577	19,531
固定資産税	11,622	11,558
減価償却費	627	1,451

2017/06/30 10:02

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に際し、経営陣は決算日における資産・負債の数値並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っております。
(2)経営成績の分析

2017/06/30 10:02

#15 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 時価の算定方法は、白山市福留町は「不動産鑑定評価額」、鳳珠郡能登町及び白山市上野町については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

2017/06/30 10:02

#16 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

2017/06/30 10:02

#17 重要な後発事象、財務諸表（連結）

④株式併合の影響
株式併合により、普通株式に係る発行済株式総数は10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので、1株当たり純資産額は10倍となり、株式市場の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
(3)併合により減少する株主数

2017/06/30 10:02

#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	295,907	295,907	―
資産計	376,419	376,419	―
(1) 支払手形	4,086	4,086	―

(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成29年3月31日)

2017/06/30 10:02

#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	36.44円	38.45円
1株当たり当期純利益金額	0.41円	0.47円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/30 10:02