有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(8) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても114,830千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローは101,688千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、2021年1月に2022年3月期から2024年3月期までの新中期経営計画を策定し、以下の対応策を実施しております。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発に取り組むとともに、抗菌・抗ウイルス糸の開発及び早期上市に取り組み、自社ブランドの確立を図ってまいります
テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組んでおります。
② 新規事業の早期実現
ヘルスケア事業は、「KITABO」ブランドによる不織布マスクの製造販売に加え、M&Aによる事業基盤づくり及び健康補助食品の販売強化に取り組んでおります。
リサイクル事業は、自社でのリサイクル設備の導入に加え、M&Aによる本格参入を目指します。
③キャッシュ・フローの改善
資金面では、株主割当増資により調達した資金を有効に活用し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
これらの対応策を進めていくことにより、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。