有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(8) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても154,702千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも91,570千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発に取り組み、自社ブランドの確立を図ってまいります。
テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組んでおります。
② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更
ヘルスケア事業は、不織布マスクの製造販売から、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品へシフトし、開発強化に取り組みます。
③リサイクル事業の強化
リサイクル事業は、既存の紡績事業に並ぶコア事業の早期実現に向けて、掛川工場の操業を高めるとともに、白山本社工場への新規設備導入を行い、売上と利益の拡大を図ります。
④ キャッシュ・フローの改善
運転資金面では、前年度に株主割当増資により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先行投資のため、キャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。引き続き、新株予約権行使促進等の資金政策を進めるとともに、投資の早期収益化に努めてまいります。なお、2023年1月17日に第三者割当による新株及び新株予約権の発行を決議し、同年2月7日に発行価額の払込を受けていることから、今後の資金的余裕は担保しております。
これらの対応策を進めていくことにより、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。