有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(8) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても61,370千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも97,020千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。
① 紡績事業の強化
紡績事業は、一部老朽化した設備の新規設備投資を行い一層の生産効率の向上に努め、今後成長が見込める高付加価値需要分野である防護服等の官需要の取組を強化していきます。
② テキスタイル事業
テキスタイル事業は、加工工場の多様化による安定供給体制を構築することによる販路拡大を図ります。
③ヘルスケア事業のポートフォリオ変更
ヘルスケア事業は、海外向けに販売可能な商品の開拓、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組みます。
④リサイクル事業の強化
リサイクル事業は、製造・営業人材確保をより一層進め仕入及び販売の拡大を継続するとともに、一部品質改善による新たな顧客獲得を図り売上と利益の改善に努めてまいります。
⑤ キャッシュ・フローの改善
運転資金面では、金融機関からの当座貸越契約により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先行投資のため、キャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。引き続き、新株予約権行使促進等の資金政策を進めるとともに、投資の早期収益化に努めてまいります。なお、2023年1月17日に第三者割当による新株及び新株予約権の発行を決議し、同年2月7日に発行価額の払込を受け、同年8月23日に一部の新株予約権が行使されております。加えて2023年10月3日に保有する投資有価証券(非上場株式1銘柄)を売却していることから、今後の資金的余裕は担保しております。
これらの対応策を進めていくことにより、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。