有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(8) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても140,408千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも160,982千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、2021年1月に2022年3月期から2024年3月期までの新中期経営計画を策定し、以下の対応策を実施しております。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発に取り組み、自社ブランドの確立を図ってまいります。
テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組んでおります。
② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更
ヘルスケア事業は、「KITABO」ブランドによる不織布マスクの製造販売から、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化を主に取り組みます。
③ キャッシュ・フローの改善
資金面では、前年度に株主割当増資により調達した資金を有効に活用しており、キャッシュ・フロー状態は悪化してしていないものの、引き続き、新株予約権行使促進等の資金政策を勘案しながら進めてまいります。
④M&Aによる新規事業への本格参入
本年度の第三者割当により調達した資金を活用してリサイクル事業において、自社での新規設備導入に加え、M&Aにて他社の事業基盤を取得し、紡績事業に並ぶ第二の柱として強化に努めます。
これらの対応策を進めることにより、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。