有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(8) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等
当社は、前事業年度から2期連続の営業損失を計上しており、当事業年度において59,784千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローは62,345千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため下記の対応策に取り組んでおります。
① 既存事業の収益力の向上
紡績事業は、あらゆる紡績糸の新用途開発をベースに当社独自の販路開拓、地場織物加工メーカーとのタイアップによるポリエステル繊維の受注確保、工場歩留まりの更なる改善に取り組むとともに、既存取引先との更なる連携強化を図りながら紡績事業の強化を図ってまいります。また、テキスタイル事業につきましても、販路の拡大に取り組み収益力の向上に努めております。
② ヘルスケア事業への新規参入
ポリプロピレン不織布による医療用使い捨て防護服の販売及び「KITABO」ブランドによる不織布マスクの製造、販売に取り組み、新たな事業の実現に取り組んでおります。
③キャッシュ・フローの改善
資金面では、保有資産の売却なども含め事業活動に必要な資金の確保に努めてまいります。また、取引金融機関と緊密な関係を維持するとともに、調達資金を有効に活用し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
これらの対応策を進めていくことにより、当社は継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。