アツギ（3529）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	10,318	21,880
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)	(百万円)	280	△377
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	299	△376
1株当たり中間純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	18.68	△23.49

2025/06/26 16:02

#2 役員報酬（連結）

(2)業績連動報酬
短期の業績に対する動機付けの強化を図る目的のもので、前事業年度に係る連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE、ROICの達成率に応じた係数を定め、基本報酬との割合に基づき決定される基準金額に当該係数を乗じて決定し、月額報酬として支給します。(注:ROICの達成率については2025年7月度以降の役員報酬決定に使用します)
(3)自社株取得目的報酬

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
また、前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2023年3月期から2025年3月期までを実行期間とする中期経営計画『ATSUGI VISION 2024』において、「顧客視点に立脚した価値創りへのシフト」、「ブランド力強化による市場ポジションの明確化」、「企業風土改革による強い組織力の実現」、「従前発想から脱却したビジネスモデルの実現」を4つの課題として掲げ、それらの課題に対する戦略である「付加価値の最大化」、「コスト構造改革」、「資本の効率化」、「組織改革(人的資本への投資)」に取り組むことにより黒字転換を図り、さらには将来の持続的成長のための安定した財務基盤の確立を目指し、これまで生産拠点の海外集約や商品の価格見直し等の各種施策を実行してまいりました。
当連結会計年度においては、重点取組項目であるD2C(Direct to Consumer)事業の拡大等において一定の成果が見られたものの、収益面では原材料・エネルギー・人件費等のコスト上昇及び円安進行による調達コスト上昇の影響により、営業損益の黒字化には至りませんでした。これに加えて、繊維事業における収益性の低下及び保有資産の有効活用や生産拠点再編等の事業構造改革実施に伴い、同事業に係る固定資産の減損損失及び中国生産子会社の人員整理に伴う費用を事業構造改善費用に計上したこと等で親会社株主に帰属する当期純損失となり、掲げていた経営目標は未達となりました。
こうした状況を踏まえ、当社グループは一刻も早い業績回復と企業体質の強化を実現するべく、収益構造の再構築を行うとともに、顧客視点に立脚した高付加価値商品の拡大、市場における競争力の強化、人的資本経営の推進に取り組む所存でございますが、直近の世界情勢のめまぐるしい変化、国内景気の不安定さ、消費マインドの著しい変化等の不確実性を考慮した結果、新中期経営計画につきましては、グループ全体の業績目標の設定、今後の事業展開や財務面への影響に関して抜本的な見直しや検討が必要であることから、公表を延期する判断をいたしました。現在、慎重に検討を行っており、内容が整い次第、速やかに公表させていただきます。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新中期経営計画につきましては、グループ全体の業績目標の設定、今後の事業展開や財務面への影響に関して抜本的な見直しや検討が必要であることから、公表を延期する判断をいたしました。現在、慎重に検討を行っており、内容が整い次第、速やかに公表させていただきます。なお、目標とする財務指標は以下のとおりです。

	2025年度
	目標
連結営業利益率	0.4%
親会社株主に帰属する当期純利益	1億円

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#6 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当についての基本政策は、収益の状況や内部留保の水準等を総合的に勘案して決定する考えでありますが、同時に安定配当に留意することも大切であると考えております。
しかしながら、当期は原材料・エネルギー・人件費等のコスト上昇及び円安進行による調達コスト上昇の影響を受けたこと、繊維事業に係る固定資産の減損損失及び中国生産子会社の人員整理に伴う費用を事業構造改善費用に計上したこと等で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことを踏まえ、事業基盤の強化に努めることを優先させるべきと判断し、総合的に勘案した結果、大変遺憾ではございますが、2025年3月期の配当金につきましては、無配とさせていただきます。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2025/06/26 16:02

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/26 16:02