有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14百万円	15百万円
貸倒引当金	1,129	1,162
退職給付引当金	196	211
減価償却超過額	1,416	1,312
固定資産減損損失	1,461	1,516
投資有価証券評価損	44	41
関係会社株式評価損	257	257
関係会社出資金評価損	69	69
棚卸資産評価損	138	94
未払金	26	25
未払事業税	31	23
税務上の繰越欠損金	2,084	2,479
その他	138	117
繰延税金資産小計	7,010	7,329
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,084	△2,479
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,849	△4,785
評価性引当額小計	△6,933	△7,264
繰延税金資産合計	77	64
繰延税金負債
返品資産	△68	△57
固定資産圧縮積立金	△8	△7
繰延ヘッジ損益	△166	△156
その他有価証券評価差額金	△555	△764
繰延税金負債合計	△799	△985
繰延税金資産(負債)の純額	△722	△920
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	797	797
評価性引当額	△797	△797
土地再評価差額金(益)	1,324	1,324
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,324	1,324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
また、前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。