有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23百万円	23百万円
貸倒引当金	3	4
退職給付引当金	395	380
減価償却超過額	120	405
固定資産減損損失	303	713
投資有価証券評価損	270	256
関係会社株式評価損	-	199
たな卸資産評価損	95	319
未払金	30	44
未払事業税	26	30
繰延ヘッジ損益	142	-
その他	181	52
繰延税金資産小計	1,593	2,432
評価性引当額	△1,136	△1,993
繰延税金資産合計	457	438
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△20	△18
繰延ヘッジ損益	-	△25
その他有価証券評価差額金	△1,404	△852
繰延税金負債合計	△1,425	△896
繰延税金資産(負債)の純額	△967	△457
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	1,408	1,388
評価性引当額	△1,408	△1,388
土地再評価差額金(益)	1,863	1,669
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,863	1,669

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」として表示しておりました276百万円は、「たな卸資産評価損」95百万円及び「その他」181百万円に組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81 %	30.57 %
(調整)
住民税均等割額	2.96	△0.44
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.37	△0.06
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.74	0.53
評価性引当額の増減	△6.40	△22.89
その他	0.56	0.38
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.56	8.09