有価証券報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24百万円	23百万円
貸倒引当金	2	3
退職給付引当金	407	395
減価償却超過額	128	120
固定資産減損損失	302	303
投資有価証券評価損	270	270
未払金	42	30
未払事業税	50	26
繰延ヘッジ損益	92	142
その他	265	276
繰延税金資産小計	1,584	1,593
評価性引当額	△1,171	△1,136
繰延税金資産合計	413	457
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△23	△20
その他有価証券評価差額金	△1,111	△1,404
繰延税金負債合計	△1,135	△1,425
繰延税金資産(負債)の純額	△722	△967
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	1,408	1,408
評価性引当額	△1,408	△1,408
土地再評価差額金(益)	1,863	1,863
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,863	1,863

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	306百万円	310百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,028	△1,278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81 %	30.81 %
(調整)
住民税均等割額	1.31	2.96
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.47	0.37
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.40	△2.74
評価性引当額の増減	△3.43	△6.40
その他	0.97	0.56
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.73	25.56