有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15百万円	16百万円
貸倒引当金	679	914
退職給付引当金	243	218
減価償却超過額	1,323	1,386
固定資産減損損失	1,976	1,739
投資有価証券評価損	322	322
関係会社株式評価損	225	225
関係会社出資金評価損	128	67
棚卸資産評価損	355	292
未払金	185	79
未払事業税	7	18
税務上の繰越欠損金	361	1,101
その他	29	54
繰延税金資産小計	5,854	6,437
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△361	△1,101
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,493	△5,323
評価性引当額小計	△5,854	△6,425
繰延税金資産合計	-	12
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△14	△12
繰延ヘッジ損益	△95	△201
その他有価証券評価差額金	△908	△663
繰延税金負債合計	△1,018	△876
繰延税金資産(負債)の純額	△1,018	△864
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	774	774
評価性引当額	△774	△774
土地再評価差額金(益)	1,286	1,286
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,286	1,286

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.57 %	30.57 %
(調整)
住民税均等割額	△0.39	△1.08
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.10	△0.81
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.56	2.97
評価性引当額の増減	△26.40	△32.66
その他	△0.01	0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.23	△0.99