有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25百万円	23百万円
貸倒引当金	3 〃	3 〃
退職給付引当金	393 〃	387 〃
減価償却超過額	194 〃	135 〃
固定資産減損損失	297 〃	302 〃
投資有価証券評価損	399 〃	287 〃
未払金	129 〃	68 〃
未払事業税	19 〃	26 〃
繰延ヘッジ損益	- 〃	15 〃
その他	213 〃	216 〃
繰延税金資産小計	1,677 〃	1,467 〃
評価性引当額	△1,470 〃	△1,214 〃
繰延税金資産合計	207 〃	253 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	-百万円	△27百万円
その他有価証券評価差額金	△1,231 〃	△931 〃
繰延ヘッジ損益	△272 〃	- 〃
繰延税金負債合計	△1,504 〃	△958 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△1,297 〃	△705 〃
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	1,500百万円	1,408百万円
評価性引当額	△1,500 〃	△1,408 〃
土地再評価差額金(益)	1,965 〃	1,863 〃
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,965 〃	1,863 〃

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-百万円	172百万円
流動負債-繰延税金負債	△120 〃	- 〃
固定負債-繰延税金負債	△1,176 〃	△877 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.58 %	33.01 %
(調整)
住民税均等割額	1.90 〃	1.58 〃
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.32 〃	0.20 〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.12 〃	△1.60 〃
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	2.17 〃	1.09 〃
評価性引当額の増減	0.23 〃	△18.10 〃
その他	△2.28 〃	2.88 〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.80 〃	19.06 〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.24%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.57%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は38百万円減少し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が50百万円、固定資産圧縮積立金1百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は101百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。