有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23百万円	20百万円
貸倒引当金	4	439
退職給付引当金	380	360
減価償却超過額	405	1,181
固定資産減損損失	713	1,291
投資有価証券評価損	256	256
関係会社株式評価損	199	225
関係会社出資金評価損	35	103
たな卸資産評価損	319	211
未払金	44	68
未払事業税	30	32
税務上の繰越欠損金	-	84
その他	16	285
繰延税金資産小計	2,432	4,561
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△84
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,993	△4,476
評価性引当額小計	△1,993	△4,561
繰延税金資産合計	438	-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△18	△16
繰延ヘッジ損益	△25	△62
その他有価証券評価差額金	△852	△413
繰延税金負債合計	△896	△492
繰延税金資産(負債)の純額	△457	△492
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	1,388	911
評価性引当額	△1,388	△911
土地再評価差額金(益)	1,669	1,492
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,669	1,492

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社出資金評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」として表示しておりました52百万円は、「関係会社出資金評価損」35百万円及び「その他」16百万円に組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.57 %	30.57 %
(調整)
住民税均等割額	△0.44	△0.27
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.06	△0.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.53	0.22
評価性引当額の増減	△22.89	△35.78
その他	0.38	0.63
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.09	△4.65