有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12百万円	14百万円
貸倒引当金	1,056	1,129
退職給付引当金	190	196
減価償却超過額	957	1,416
固定資産減損損失	1,653	1,461
投資有価証券評価損	75	44
関係会社株式評価損	250	257
関係会社出資金評価損	67	69
棚卸資産評価損	153	138
未払金	26	26
未払事業税	25	31
税務上の繰越欠損金	2,056	2,084
その他	184	138
繰延税金資産小計	6,710	7,010
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,056	△2,084
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,644	△4,849
評価性引当額小計	△6,701	△6,933
繰延税金資産合計	9	77
繰延税金負債
返品資産	-	△68
固定資産圧縮積立金	△9	△8
繰延ヘッジ損益	△377	△166
その他有価証券評価差額金	△831	△555
繰延税金負債合計	△1,218	△799
繰延税金資産(負債)の純額	△1,208	△722
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	774	797
評価性引当額	△774	△797
土地再評価差額金(益)	1,286	1,324
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,286	1,324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.57%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割額	3.70
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.70
評価性引当額の増減	△11.05
その他	△0.99
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.31

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.57%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この変更による当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。