有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げに伴う雇用・所得環境が改善している一方で米国の通商政策による影響や資源・エネルギー価格の高騰、金利・物価の上昇に伴い、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
繊維業界においては、一部のインバウンド需要はあるものの、物価上昇の長期化等による消費者の生活防衛意識や節約志向の高まり等の影響から消費の縮小がみられ、引き続き厳しい状況が続いております。
当連結会計年度は、既存のストッキング・タイツの販売が伸び悩みましたが、OEM(相手先ブランド製造)等における販売が伸長いたしました。また、新たに開発した機能性を有する高付加価値商品を市場投入いたしましたが、当連結会計年度の売上高への寄与は限定的なものとなりました。さらに、Z世代向けの商品を拡販するなど新たな顧客層拡大へ向けた取り組みも進めております。しかしながら、利益面においては商品価格の一部見直しで改善を図ったものの、円安の進行による調達コストの上昇、原燃料価格や物流費の高止まり、人件費の上昇、中国自社工場における生産体制の見直しの遅れ等による製造コストの悪化等、厳しい状況で推移いたしました。これに加えて、繊維事業に係る一部の固定資産について、回収可能性が認められないと判断したことから、221百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は21,469百万円(前年同期比1.9%減)、営業損失は1,019百万円(前年同期は930百万円の損失)、経常損失は912百万円(前年同期は233百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,137百万円(前年同期は376百万円の損失)となりました。
当社は、2025年9月24日に2028年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表し、その業績目標の達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、計画初年度である2026年3月期決算は、上記のとおり通期業績予想と大きな乖離が生じている状況であり、取り巻く環境が著しく変化する中では公表している中期経営計画の達成が困難であると判断し、これを取り下げるとともに、収益構造の改革を含む抜本的な見直しに着手することといたしました。新たな中期経営計画及び2027年3月期の業績予想につきましては、策定及び算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[繊維事業]
レッグウェア分野は、円安を背景とする原材料高や物流費高騰等に対処するため、適正価格への見直しが進み、単価が上昇いたしましたが、販売数量の減少に伴い、同分野の売上高は11,060百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
インナーウェア分野は、衣料専門店やEC販路、OEM(相手先ブランド製造)等における販売が好調で、既存販路における販売の減少を補ったこと等により、同分野の売上高は9,095百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
これらの結果、当事業の売上高は20,156百万円(前年同期比2.3%減)、営業損失は1,495百万円(前年同期は1,378百万円の損失)となりました。
[不動産事業]
保有資産の有効活用を進めており、2024年10月より神奈川県海老名市に所有する土地の賃貸を開始しました。当連結会計年度は当該賃料収入が通期で寄与したことにより、当事業の売上高は697百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は538百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
[その他]
その他の事業につきましては、太陽光発電による売電は堅調に推移しましたが、発電設備のメンテナンス費用の発生等により営業利益が減少いたしました。認知症高齢者向け介護施設であるグループホーム及び介護用品の販売につきましては堅調に推移いたしました。これらの結果、当事業の売上高は615百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は75百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は39,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ945百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の増加651百万円、有形固定資産の増加603百万円、現金及び預金の減少1,772百万円、受取手形及び売掛金の減少461百万円等によるものであります。
負債の部は7,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,293百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他の減少904百万円及び1年内返済予定の長期借入金の減少439百万円等によるものであります。
純資産の部は32,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円増加いたしました。これは主に、その他の包括利益累計額の増加1,489百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,137百万円の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の77.5%から80.2%となっております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、内部振替前の数値によっております。
2.金額は、製造原価によっております。
b.受注状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
④キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少618百万円及び減価償却費582百万円等による増加、税金等調整前当期純損失1,083百万円及び仕入債務の減少354百万円等による減少により、388百万円の支出となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,279百万円等により、1,176百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入462百万円、短期借入金の返済による支出693百万円及び長期借入金の返済による支出439百万円等により674百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,721百万円減少し、3,633百万円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等の詳細については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因の詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、3 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループにおける資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備新設、維持改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて、金融機関からの借り入れによる調達を行っております。また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの掲げていた経営目標については、原材料・エネルギー・人件費等のコスト上昇及び円安進行による調達コスト上昇の影響により、掲げていた経営目標は未達となりました。
こうした状況を踏まえ、当社グループは一刻も早い業績回復と企業体質の強化を実現するべく、収益構造の再 構築を行うとともに、顧客視点に立脚した高付加価値商品の拡大、市場における競争力の強化、人的資本経営の 推進に取り組む所存です。
新中期経営計画につきましては、グループ全体の業績目標の設定、今後の事業展開や財務面への影響に関して抜本的な見直しや検討が必要であることから、公表を延期する判断をいたしました。現在、慎重に検討を行っており、内容が整い次第、速やかに公表させていただきます。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げに伴う雇用・所得環境が改善している一方で米国の通商政策による影響や資源・エネルギー価格の高騰、金利・物価の上昇に伴い、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
繊維業界においては、一部のインバウンド需要はあるものの、物価上昇の長期化等による消費者の生活防衛意識や節約志向の高まり等の影響から消費の縮小がみられ、引き続き厳しい状況が続いております。
当連結会計年度は、既存のストッキング・タイツの販売が伸び悩みましたが、OEM(相手先ブランド製造)等における販売が伸長いたしました。また、新たに開発した機能性を有する高付加価値商品を市場投入いたしましたが、当連結会計年度の売上高への寄与は限定的なものとなりました。さらに、Z世代向けの商品を拡販するなど新たな顧客層拡大へ向けた取り組みも進めております。しかしながら、利益面においては商品価格の一部見直しで改善を図ったものの、円安の進行による調達コストの上昇、原燃料価格や物流費の高止まり、人件費の上昇、中国自社工場における生産体制の見直しの遅れ等による製造コストの悪化等、厳しい状況で推移いたしました。これに加えて、繊維事業に係る一部の固定資産について、回収可能性が認められないと判断したことから、221百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は21,469百万円(前年同期比1.9%減)、営業損失は1,019百万円(前年同期は930百万円の損失)、経常損失は912百万円(前年同期は233百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,137百万円(前年同期は376百万円の損失)となりました。
当社は、2025年9月24日に2028年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表し、その業績目標の達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、計画初年度である2026年3月期決算は、上記のとおり通期業績予想と大きな乖離が生じている状況であり、取り巻く環境が著しく変化する中では公表している中期経営計画の達成が困難であると判断し、これを取り下げるとともに、収益構造の改革を含む抜本的な見直しに着手することといたしました。新たな中期経営計画及び2027年3月期の業績予想につきましては、策定及び算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[繊維事業]
レッグウェア分野は、円安を背景とする原材料高や物流費高騰等に対処するため、適正価格への見直しが進み、単価が上昇いたしましたが、販売数量の減少に伴い、同分野の売上高は11,060百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
インナーウェア分野は、衣料専門店やEC販路、OEM(相手先ブランド製造)等における販売が好調で、既存販路における販売の減少を補ったこと等により、同分野の売上高は9,095百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
これらの結果、当事業の売上高は20,156百万円(前年同期比2.3%減)、営業損失は1,495百万円(前年同期は1,378百万円の損失)となりました。
[不動産事業]
保有資産の有効活用を進めており、2024年10月より神奈川県海老名市に所有する土地の賃貸を開始しました。当連結会計年度は当該賃料収入が通期で寄与したことにより、当事業の売上高は697百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は538百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
[その他]
その他の事業につきましては、太陽光発電による売電は堅調に推移しましたが、発電設備のメンテナンス費用の発生等により営業利益が減少いたしました。認知症高齢者向け介護施設であるグループホーム及び介護用品の販売につきましては堅調に推移いたしました。これらの結果、当事業の売上高は615百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は75百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は39,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ945百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の増加651百万円、有形固定資産の増加603百万円、現金及び預金の減少1,772百万円、受取手形及び売掛金の減少461百万円等によるものであります。
負債の部は7,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,293百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他の減少904百万円及び1年内返済予定の長期借入金の減少439百万円等によるものであります。
純資産の部は32,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円増加いたしました。これは主に、その他の包括利益累計額の増加1,489百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,137百万円の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の77.5%から80.2%となっております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 対前年同期比(%) |
| 繊維事業 | 7,659 | 113.6 |
| 合計 | 7,659 | 113.6 |
(注)1.セグメント間取引については、内部振替前の数値によっております。
2.金額は、製造原価によっております。
b.受注状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 対前年同期比(%) |
| 繊維事業 | 20,156 | 97.7 |
| 不動産事業 | 697 | 109.1 |
| その他 | 615 | 99.9 |
| 合計 | 21,469 | 98.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱しまむら | 5,993 | 27.4 | 6,111 | 28.5 |
④キャッシュ・フローの状況
| 科目 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減(百万円) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 415 | △388 | △803 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 719 | △1,176 | △1,895 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 53 | △674 | △727 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 317 | 518 | 200 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,504 | △1,721 | △3,225 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 5,354 | 3,633 | △1,721 |
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少618百万円及び減価償却費582百万円等による増加、税金等調整前当期純損失1,083百万円及び仕入債務の減少354百万円等による減少により、388百万円の支出となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,279百万円等により、1,176百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入462百万円、短期借入金の返済による支出693百万円及び長期借入金の返済による支出439百万円等により674百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,721百万円減少し、3,633百万円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等の詳細については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因の詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、3 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループにおける資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備新設、維持改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて、金融機関からの借り入れによる調達を行っております。また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの掲げていた経営目標については、原材料・エネルギー・人件費等のコスト上昇及び円安進行による調達コスト上昇の影響により、掲げていた経営目標は未達となりました。
こうした状況を踏まえ、当社グループは一刻も早い業績回復と企業体質の強化を実現するべく、収益構造の再 構築を行うとともに、顧客視点に立脚した高付加価値商品の拡大、市場における競争力の強化、人的資本経営の 推進に取り組む所存です。
新中期経営計画につきましては、グループ全体の業績目標の設定、今後の事業展開や財務面への影響に関して抜本的な見直しや検討が必要であることから、公表を延期する判断をいたしました。現在、慎重に検討を行っており、内容が整い次第、速やかに公表させていただきます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
