四半期報告書-第96期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展とともに感染者数が減少し、2021年9月末には緊急事態宣言が解除されるなど経済活動の再開に向けた動きがみられたものの、新たな変異株の感染拡大が懸念され、経済活動の停滞や景気後退の懸念は払しょくされず、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。
繊維業界においては、緊急事態宣言に伴う商業施設の臨時休業や営業時間短縮などによる消費活動の制限や衣料品の消費マインドの低下等により依然として厳しい環境が続いております。
このような状況において当社グループは、「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の3つの構造改革を引き続き推進していくとともに、足元の業績を回復軌道に乗せるため、「売上高の回復」、「株式会社レナウンインクスとのシナジー創出」、「国内基幹工場のアツギ東北株式会社の収支改善」の3つの課題にスピード感を持って対処してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンド需要が消滅したことや、在宅勤務の拡大や外出自粛などに伴う「新しい生活様式」が社会に広く浸透し、これらが当社の主力商品であるストッキングの急速な需要減少を招くなど、当社グループを取り巻く事業環境は想定以上の速さで変化するとともに厳しさを増しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,587百万円(前年同四半期比49.7%増)、営業損失は1,294百万円(前年同四半期は1,722百万円の損失)、経常損失は848百万円(前年同四半期は1,257百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は905百万円(前年同四半期は1,087百万円の損失)となりました。
なお、このような状況から、生産数量の変化に柔軟に対応しつつ、効率的かつコスト競争力のある生産体制を構築することが急務との結論に至り、需要減少に伴う稼働率の低下やコスト割高等により採算悪化が続いているアツギ東北株式会社については、2022年5月末をもって生産業務を終了することを決議しております。
セグメント別の経営成績を示すと、次の通りであります。
[繊維事業]
レッグウエア分野は前年、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先店舗の臨時休業、在宅勤務や外出自粛の広がりを背景とした個人消費の冷え込み等の大きな影響を受けました。そのような状況から一部持ち直しが見られたものの、生活様式の変化等の影響によるストッキング需要の減少は継続し、タイツなどの季節商品やソックスの伸び悩みもあり、同分野の売上高は8,634百万円(前年同四半期比18.2%増)に留まりました。
インナーウエア分野も同様、前年は新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先店舗の営業自粛、外出自粛等の影響を受けましたが、株式会社レナウンインクスを子会社化したことなどにより、同分野の売上高は5,985百万円(前年同四半期比175.1%増)となりました。
これらの結果、繊維事業の売上高は14,619百万円(前年同四半期比54.2%増)、営業損失は1,536百万円(前年同四半期は1,973百万円の損失)となりました。
[不動産事業]
保有資産の有効活用を進めておりますが、当事業の売上高は410百万円(前年同四半期比4.9%減)、営業利益は297百万円(前年同四半期比0.9%増)となりました。
[その他]
その他の事業につきましては、太陽光発電による売電は順調に推移しました。介護用品の販売や認知症高齢者向け介護施設であるグループホームも昨年の外出自粛の影響などにより一時苦戦した状況から回復し堅調に推移しました。これらの結果、当事業の売上高は557百万円(前年同四半期比11.3%増)、営業利益は39百万円(前年同四半期比52.5%増)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は42,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,036百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少1,198百万円、投資有価証券の減少799百万円等によるものであります。
負債の部は9,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ827百万円減少いたしました。これは主に、未払金の減少1,010百万円、長期借入金の減少352百万円および仕入債務の増加519百万円等によるものであります。
純資産の部は32,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,209百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失905百万円の計上や、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う期首剰余金の減少233百万円およびその他の包括利益累計額の減少70百万円等によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は77.1%(前連結会計年度末は76.3%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は350百万円であります。
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展とともに感染者数が減少し、2021年9月末には緊急事態宣言が解除されるなど経済活動の再開に向けた動きがみられたものの、新たな変異株の感染拡大が懸念され、経済活動の停滞や景気後退の懸念は払しょくされず、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。
繊維業界においては、緊急事態宣言に伴う商業施設の臨時休業や営業時間短縮などによる消費活動の制限や衣料品の消費マインドの低下等により依然として厳しい環境が続いております。
このような状況において当社グループは、「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の3つの構造改革を引き続き推進していくとともに、足元の業績を回復軌道に乗せるため、「売上高の回復」、「株式会社レナウンインクスとのシナジー創出」、「国内基幹工場のアツギ東北株式会社の収支改善」の3つの課題にスピード感を持って対処してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンド需要が消滅したことや、在宅勤務の拡大や外出自粛などに伴う「新しい生活様式」が社会に広く浸透し、これらが当社の主力商品であるストッキングの急速な需要減少を招くなど、当社グループを取り巻く事業環境は想定以上の速さで変化するとともに厳しさを増しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,587百万円(前年同四半期比49.7%増)、営業損失は1,294百万円(前年同四半期は1,722百万円の損失)、経常損失は848百万円(前年同四半期は1,257百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は905百万円(前年同四半期は1,087百万円の損失)となりました。
なお、このような状況から、生産数量の変化に柔軟に対応しつつ、効率的かつコスト競争力のある生産体制を構築することが急務との結論に至り、需要減少に伴う稼働率の低下やコスト割高等により採算悪化が続いているアツギ東北株式会社については、2022年5月末をもって生産業務を終了することを決議しております。
セグメント別の経営成績を示すと、次の通りであります。
[繊維事業]
レッグウエア分野は前年、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先店舗の臨時休業、在宅勤務や外出自粛の広がりを背景とした個人消費の冷え込み等の大きな影響を受けました。そのような状況から一部持ち直しが見られたものの、生活様式の変化等の影響によるストッキング需要の減少は継続し、タイツなどの季節商品やソックスの伸び悩みもあり、同分野の売上高は8,634百万円(前年同四半期比18.2%増)に留まりました。
インナーウエア分野も同様、前年は新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先店舗の営業自粛、外出自粛等の影響を受けましたが、株式会社レナウンインクスを子会社化したことなどにより、同分野の売上高は5,985百万円(前年同四半期比175.1%増)となりました。
これらの結果、繊維事業の売上高は14,619百万円(前年同四半期比54.2%増)、営業損失は1,536百万円(前年同四半期は1,973百万円の損失)となりました。
[不動産事業]
保有資産の有効活用を進めておりますが、当事業の売上高は410百万円(前年同四半期比4.9%減)、営業利益は297百万円(前年同四半期比0.9%増)となりました。
[その他]
その他の事業につきましては、太陽光発電による売電は順調に推移しました。介護用品の販売や認知症高齢者向け介護施設であるグループホームも昨年の外出自粛の影響などにより一時苦戦した状況から回復し堅調に推移しました。これらの結果、当事業の売上高は557百万円(前年同四半期比11.3%増)、営業利益は39百万円(前年同四半期比52.5%増)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は42,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,036百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少1,198百万円、投資有価証券の減少799百万円等によるものであります。
負債の部は9,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ827百万円減少いたしました。これは主に、未払金の減少1,010百万円、長期借入金の減少352百万円および仕入債務の増加519百万円等によるものであります。
純資産の部は32,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,209百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失905百万円の計上や、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う期首剰余金の減少233百万円およびその他の包括利益累計額の減少70百万円等によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は77.1%(前連結会計年度末は76.3%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は350百万円であります。