四半期報告書-第94期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に底堅く推移いたしましたが、米中間の貿易摩擦の激化による中国経済の減速など、世界経済の不確実性は高まっており、先行き不透明な状況で推移しました。
繊維業界においては、消費者の節約志向・生活防衛意識は依然として根強く、これらに加え異常気象や消費増税を迎え、個人消費は引き続き力強さに欠ける状況が続き、厳しい環境にあります。
このような状況において当社グループは、現在取り組んでいる中期経営計画『ATSUGI VISION 2020』で掲げている「企画・開発と営業戦略の融合」「繊維事業におけるバランスの改革」「製造原価の低減」「女性の美と快適に「健康」をプラス」「生産性の向上」の5つの課題への対策は引き続き進めていくとともに、これらを着実に推進していくために、2019年度からの概ね5年の期間で「コスト構造改革」、「業務構造改革」、「事業構造改革」の3つの構造改革に取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間においては、構造改革の推進にて、インナーウエアは堅調に推移しましたが、当社の主力商品群であるレッグウエア商品、中でもプレーンストッキングなどのベーシック商品の販売が期初より苦戦し、更には最盛期である秋冬期におきましても、暖冬などの影響によりタイツなどの季節商品を中心に減収となりました。
衛星工場の閉鎖などの構造改革を実施いたしましたが、国内工場における生産性悪化による売上原価の上昇および、減収による売上総利益の減少などにより、営業利益および経常利益が減少し、通期の繊維事業における利益の創出が困難な見通しとなり、保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上することとなりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,500百万円(前年同四半期比9.8%減)、営業損失は121百万円(前年同四半期は136百万円の利益)、経常利益は105百万円(前年同四半期比68.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,947百万円(前年同四半期は109百万円の利益)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次の通りであります。
[繊維事業]
レッグウエア分野は、プレーンストッキングなどのベーシック商品の販売が期初より苦戦し、更には最盛期である秋冬期におきましても、タイツなどの季節商品を中心に減収となり同分野の売上高は12,071百万円(前年同四半期比13.4%減)となりました。
インナーウエア分野はスポーツインナー関連が順調に推移したほか、主力のブラジャーおよびショーツも好調に推移し、同分野の売上高は2,504百万円(前年同四半期比6.7%増)となりました。
これらの結果、繊維事業の売上高は14,576百万円(前年同四半期比10.5%減)、営業損失は281百万円(前年同四半期は217百万円の損失)となりました。
[不動産事業]
不動産事業は保有資産の有効活用を進めておりますが、当事業の売上高は428百万円(前年同四半期比2.1%減)、営業利益は209百万円(前年同四半期比32.5%減)となりました。
[その他]
その他の事業につきましては、介護用品の販売は堅調に推移しました。一方で、太陽光発電による売電は天候の影響などにより発電量が減少いたしました。これらの結果、当事業の売上高は495百万円(前年同四半期比8.6%増)、営業利益は35百万円(前年同四半期比18.4%減)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は45,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,483百万円減少いたしました。これは主に、繊維事業において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった一部の生産拠点および物流センター等の事業用資産について減損処理を行ったこと等による有形固定資産の減少5,554百万円等によるものであります。
負債の部は6,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務の増加275百万円、未払消費税等の増加99百万円および繰延税金負債の減少323百万円等によるものであります。
純資産の部は38,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,513百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失4,947百万円の計上や、前期決算に係る配当金481百万円による減少、土地再評価差額金の取崩による減少1,159百万円、その他の包括利益累計額の増加1,070百万円等によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は84.7%(前連結会計年度末は86.4%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は358百万円であります。
①経営成績の状況
第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に底堅く推移いたしましたが、米中間の貿易摩擦の激化による中国経済の減速など、世界経済の不確実性は高まっており、先行き不透明な状況で推移しました。
繊維業界においては、消費者の節約志向・生活防衛意識は依然として根強く、これらに加え異常気象や消費増税を迎え、個人消費は引き続き力強さに欠ける状況が続き、厳しい環境にあります。
このような状況において当社グループは、現在取り組んでいる中期経営計画『ATSUGI VISION 2020』で掲げている「企画・開発と営業戦略の融合」「繊維事業におけるバランスの改革」「製造原価の低減」「女性の美と快適に「健康」をプラス」「生産性の向上」の5つの課題への対策は引き続き進めていくとともに、これらを着実に推進していくために、2019年度からの概ね5年の期間で「コスト構造改革」、「業務構造改革」、「事業構造改革」の3つの構造改革に取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間においては、構造改革の推進にて、インナーウエアは堅調に推移しましたが、当社の主力商品群であるレッグウエア商品、中でもプレーンストッキングなどのベーシック商品の販売が期初より苦戦し、更には最盛期である秋冬期におきましても、暖冬などの影響によりタイツなどの季節商品を中心に減収となりました。
衛星工場の閉鎖などの構造改革を実施いたしましたが、国内工場における生産性悪化による売上原価の上昇および、減収による売上総利益の減少などにより、営業利益および経常利益が減少し、通期の繊維事業における利益の創出が困難な見通しとなり、保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上することとなりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,500百万円(前年同四半期比9.8%減)、営業損失は121百万円(前年同四半期は136百万円の利益)、経常利益は105百万円(前年同四半期比68.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,947百万円(前年同四半期は109百万円の利益)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次の通りであります。
[繊維事業]
レッグウエア分野は、プレーンストッキングなどのベーシック商品の販売が期初より苦戦し、更には最盛期である秋冬期におきましても、タイツなどの季節商品を中心に減収となり同分野の売上高は12,071百万円(前年同四半期比13.4%減)となりました。
インナーウエア分野はスポーツインナー関連が順調に推移したほか、主力のブラジャーおよびショーツも好調に推移し、同分野の売上高は2,504百万円(前年同四半期比6.7%増)となりました。
これらの結果、繊維事業の売上高は14,576百万円(前年同四半期比10.5%減)、営業損失は281百万円(前年同四半期は217百万円の損失)となりました。
[不動産事業]
不動産事業は保有資産の有効活用を進めておりますが、当事業の売上高は428百万円(前年同四半期比2.1%減)、営業利益は209百万円(前年同四半期比32.5%減)となりました。
[その他]
その他の事業につきましては、介護用品の販売は堅調に推移しました。一方で、太陽光発電による売電は天候の影響などにより発電量が減少いたしました。これらの結果、当事業の売上高は495百万円(前年同四半期比8.6%増)、営業利益は35百万円(前年同四半期比18.4%減)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は45,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,483百万円減少いたしました。これは主に、繊維事業において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった一部の生産拠点および物流センター等の事業用資産について減損処理を行ったこと等による有形固定資産の減少5,554百万円等によるものであります。
負債の部は6,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務の増加275百万円、未払消費税等の増加99百万円および繰延税金負債の減少323百万円等によるものであります。
純資産の部は38,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,513百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失4,947百万円の計上や、前期決算に係る配当金481百万円による減少、土地再評価差額金の取崩による減少1,159百万円、その他の包括利益累計額の増加1,070百万円等によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は84.7%(前連結会計年度末は86.4%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は358百万円であります。