四半期報告書-第95期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

【提出】
2020/08/07 9:19
【資料】
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【項目】
34項目
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界規模での甚大な影響を受け、雇用・経済・社会生活において制約された活動を余儀なくされ、極めて厳しい状況が続いております。緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルスの第2波の可能性もあり、先行きは不透明な状況で推移しております。
繊維業界においては、緊急事態宣言に伴う商業施設等の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛要請等により実店舗における衣料品販売が総じて苦戦するなど、個人消費は急激に冷え込み厳しい環境にあります。
このような状況において当社グループは、現在取り組んでいる中期経営計画『ATSUGI VISION 2020』で掲げる「企画・開発と営業戦略の融合」、「繊維事業におけるバランスの改革」、「製造原価の低減」、「女性の美と快適に「健康」をプラス」、「生産性の向上」の5つの課題への取り組みに加え、これらを強化するための施策として、2019年度より「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の3つの構造改革を推進することにより、次の時代を見据えた事業構造への転換を図り、強固な事業基盤の構築を目指しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により春先から百貨店をはじめとした取引先店舗の営業自粛や営業時間短縮、在宅勤務の推奨の動きなどの新たな生活様式への変化によるストッキング需要の減少等が、当社の主力商品の生産、販売に大きな影響を与えました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,280百万円(前年同四半期比49.3%減)、営業損失は708百万円(前年同四半期は362百万円の損失)、経常損失は517百万円(前年同四半期は254百万円の損失)、また、投資有価証券評価損を特別損失に計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純損失は857百万円(前年同四半期は242百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次の通りであります。
[繊維事業]
レッグウエア分野は新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先店舗の営業自粛、在宅勤務や外出自粛の広がりを背景とした個人消費の冷え込み等の影響を受け、プレーンストッキングやショートストッキングを中心とした春夏物商品の伸び悩みなど全般的に厳しく、同分野の売上高は1,469百万円(前年同四半期比57.5%減)となりました。
インナーウエア分野も同様、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先店舗の営業自粛、外出自粛等の影響を受け、全般的に厳しく、同分野の売上高は510百万円(前年同四半期比28.1%減)となりました。
これらの結果、繊維事業の売上高は1,980百万円(前年同四半期比52.5%減)、営業損失は790百万円(前年同四半期は454百万円の損失)となりました。
[不動産事業]
保有資産の有効活用を進めておりますが、当事業の売上高は143百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業利益は88百万円(前年同四半期比12.0%減)となりました。
[その他]
その他の事業につきましては、太陽光発電による売電は順調に推移しましたが、介護用品の販売が外出自粛の影響などにより厳しい状況で推移しました。また、2020年4月より認知症高齢者向け介護施設であるグループホームを開設しております。これらの結果、当事業の売上高は157百万円(前年同四半期比13.0%減)、営業利益は16百万円(前年同四半期比14.8%減)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は41,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,061百万円減少いたしました。これは主に、たな卸資産の増加1,135百万円、投資有価証券の増加376百万円、売上債権の減少1,546百万円および現金及び預金の減少1,024百万円等によるものであります。
負債の部は6,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ506百万円減少いたしました。これは主に、仕入債務の減少324百万円等によるものであります。
純資産の部は35,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ554百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失857百万円の計上や、前期決算に係る配当金240百万円による減少およびその他の包括利益累計額の増加547百万円等によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は84.9%(前連結会計年度末は84.0%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は105百万円であります。