文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化や、所得環境の改善等により、緩やかな回復の動きが見られました。その一方で、不安定な国際情勢や、外国為替相場の円安基調等による資源・エネルギー価格の高騰、これらを背景とした物価上昇等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
繊維業界においては、インバウンド需要に支えられ、市況は堅調に推移しているものの、物価上昇の長期化による消費者の生活防衛意識や節約志向は根強く、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2023年3月期から2025年3月期までを実行期間とする中期経営計画『ATSUGI VISION 2024』を改訂いたしました。改訂後の計画では、「顧客視点に立脚した価値創りへのシフト」、「ブランド力強化による市場ポジションの明確化」、「企業風土改革による強い組織力の実現」、「従前発想から脱却したビジネスモデルの実現」の4つの新たな課題を掲げて、それぞれの課題に対する戦略を推進しております。あわせて、企業ブランド強化策の一環として、「肌と心がよろこぶ、今と未来へ。」をパーパスに、「肌心地から、感動を生み出す フィールウェアのアツギへ。」をビジョンに制定し、グループ一丸となってこれらを実現するための取り組みを進めております。
当中間連結会計期間におきましては、重点取組項目であるD2C(Direct to Consumer)での販売は、顧客目線での商品企画・開発を行った新たなアイテムの展開や、オペレーション体制の強化により、自社オンラインショップ及びECモールでの売上が順調に推移いたしました。利益面におきましては、生産機能を中国工場へ集約し生産体制の最適化を図ったことによる製造原価の原価低減が行われました。しかしながら、消費者の生活防衛意識や節約志向の高まり等により、全体の売上高は前年を下回る水準で推移し、営業損益は厳しい状況で推移いたしました。また、改訂後の『ATSUGI VISION 2024』において掲げた政策保有株式の縮減方針に則り、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益458百万円及び投資有価証券売却損3百万円を特別利益及び特別損失に計上いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は10,318百万円(前年同期比3.2%減)、営業損失は453百万円(前年同期は212百万円の損失)、経常損失は134百万円(前年同期は34百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は299百万円(前年同期比72.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
[繊維事業]
レッグウェア分野は、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まり等からプレーンストッキングが苦戦したことや、記録的な猛暑の影響で秋冬商品の導入が遅れたこと等により、同分野の売上高は5,301百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
インナーウェア分野では、新規アイテム及び取扱い先の拡大により紳士インナーウェアは順調に推移しましたが、婦人インナーウェアにおいてはショーツ類が苦戦し、同分野の売上高は4,432百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
これらの結果、当事業の売上高は9,734百万円(前年同期比3.1%減)、営業損失は685百万円(前年同期は411百万円の損失)となりました。
[不動産事業]
保有資産の有効活用を進めており、当事業の売上高は280百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益は214百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
[その他]
その他の事業につきましては、太陽光発電による売電は堅調に推移いたしましたが、介護用品の販売は苦戦しました。これらの結果、当事業の売上高は304百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は44百万円(前年同期比25.8%増)となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は41,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ703百万円減少いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加1,352百万円、棚卸資産の増加529百万円、投資有価証券の減少854百万円、現金及び預金の減少609百万円、受取手形及び売掛金の減少446百万円、流動資産のその他の減少300百万円、投資その他の資産のその他の減少206百万円等によるものであります。
負債の部は8,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の増加614百万円、繰延税金負債の減少387百万円、長期借入金の減少235百万円、支払手形及び買掛金の減少94百万円等によるものであります。
純資産の部は32,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益299百万円の計上及びその他の包括利益累計額の減少797百万円等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は79.7%(前連結会計年度末は79.6%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少426百万円等による増加、棚卸資産の増加563百万円、投資有価証券売却損益454百万円等による減少により、705百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券売却による収入947百万円、有形固定資産の取得による支出1,438百万円等により、363百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入614百万円、長期借入金の返済による支出235百万円等により、323百万円の収入となりました。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ608百万円減少し、3,241百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は169百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。