賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億9400万
- 2009年3月31日 -7.73%
- 1億7900万
- 2010年3月31日 -15.64%
- 1億5100万
- 2011年3月31日 -5.3%
- 1億4300万
- 2012年3月31日 -4.9%
- 1億3600万
- 2013年3月31日 -5.88%
- 1億2800万
- 2014年3月31日 -3.91%
- 1億2300万
- 2015年3月31日 -2.44%
- 1億2000万
- 2016年3月31日 -0.83%
- 1億1900万
- 2017年3月31日 +1.68%
- 1億2100万
- 2018年3月31日 +1.65%
- 1億2300万
- 2019年3月31日 -7.32%
- 1億1400万
- 2020年3月31日 -10.53%
- 1億200万
- 2021年3月31日 -21.57%
- 8000万
- 2022年3月31日 -3.75%
- 7700万
- 2023年3月31日 -44.16%
- 4300万
個別
- 2008年3月31日
- 1億1500万
- 2009年3月31日 -11.3%
- 1億200万
- 2010年3月31日 -12.75%
- 8900万
- 2011年3月31日 -4.49%
- 8500万
- 2012年3月31日 -2.35%
- 8300万
- 2013年3月31日 -3.61%
- 8000万
- 2014年3月31日 -1.25%
- 7900万
- 2015年3月31日 -1.27%
- 7800万
- 2016年3月31日 -3.85%
- 7500万
- 2017年3月31日 +4%
- 7800万
- 2018年3月31日 -1.28%
- 7700万
- 2019年3月31日 +1.3%
- 7800万
- 2020年3月31日 -14.1%
- 6700万
- 2021年3月31日 -25.37%
- 5000万
- 2022年3月31日 +8%
- 5400万
- 2023年3月31日 -31.48%
- 3700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/29 14:48
研究開発費は、一般管理費のみで当期製造費用にはありません。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給与手当等 2,380百万円 2,347百万円 賞与引当金繰入額 57 41 退職給付費用 95 100 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法2023/06/29 14:48 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/29 14:48
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,992 285 0 3,275 賞与引当金 54 37 54 37 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 16百万円 11百万円 貸倒引当金 914 1,001
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:48
(注)1.評価性引当額の主な変動内容は、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 23百万円 13百万円 貸倒引当金 6 6
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2023/06/29 14:48