3529 アツギ

3529
2024/04/26
時価
107億円
PER 予
11.05倍
2010年以降
赤字-139.87倍
(2010-2023年)
PBR
0.3倍
2010年以降
0.18-0.7倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
2.76%
ROA 予
2.19%
資料
Link
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土地再評価差額金

【期間】

連結

2008年3月31日
-16億9600万
2009年3月31日
-16億8000万
2010年3月31日
-14億8300万
2010年12月31日 ±0%
-14億8300万
2011年3月31日 ±0%
-14億8300万
2011年6月30日 ±0%
-14億8300万
2011年9月30日 ±0%
-14億8300万
2011年12月31日
-7億5100万
2012年3月31日 ±0%
-7億5100万
2012年6月30日 ±0%
-7億5100万
2012年9月30日 ±0%
-7億5100万
2012年12月31日 ±0%
-7億5100万
2013年3月31日 ±0%
-7億5100万
2013年6月30日 ±0%
-7億5100万
2013年9月30日 ±0%
-7億5100万
2013年12月31日 ±0%
-7億5100万
2014年3月31日 ±0%
-7億5100万
2014年6月30日 ±0%
-7億5100万
2014年9月30日 ±0%
-7億5100万
2014年12月31日 ±0%
-7億5100万
2015年3月31日
-5億5000万
2015年6月30日 ±0%
-5億5000万
2015年9月30日 ±0%
-5億5000万
2015年12月31日 ±0%
-5億5000万
2016年3月31日
-4億600万
2016年6月30日 ±0%
-4億600万
2016年9月30日 ±0%
-4億600万
2016年12月31日 ±0%
-4億600万
2017年3月31日 ±0%
-4億600万
2017年6月30日 ±0%
-4億600万
2017年9月30日 ±0%
-4億600万
2017年12月31日 ±0%
-4億600万
2018年3月31日 ±0%
-4億600万
2018年6月30日 ±0%
-4億600万
2018年9月30日 ±0%
-4億600万
2018年12月31日
-3億4900万
2019年3月31日 -123.78%
-7億8100万
2019年6月30日 ±0%
-7億8100万
2019年9月30日 ±0%
-7億8100万
2019年12月31日
3億7700万
2020年3月31日 ±0%
3億7700万
2020年6月30日 ±0%
3億7700万
2020年9月30日 ±0%
3億7700万
2020年12月31日 ±0%
3億7700万
2021年3月31日 +2.92%
3億8800万
2021年6月30日 ±0%
3億8800万
2021年9月30日 ±0%
3億8800万
2021年12月31日 ±0%
3億8800万
2022年3月31日 ±0%
3億8800万
2022年6月30日 ±0%
3億8800万
2022年9月30日 ±0%
3億8800万
2022年12月31日 ±0%
3億8800万
2023年3月31日 ±0%
3億8800万
2023年6月30日 ±0%
3億8800万
2023年9月30日 ±0%
3億8800万
2023年12月31日 ±0%
3億8800万

個別

2008年3月31日
-16億7000万
2009年3月31日
-16億5400万
2010年3月31日
-14億5700万
2011年3月31日 ±0%
-14億5700万
2012年3月31日
-7億2500万
2013年3月31日 ±0%
-7億2500万
2014年3月31日 ±0%
-7億2500万
2015年3月31日
-5億2100万
2016年3月31日
-3億7600万
2017年3月31日 ±0%
-3億7600万
2018年3月31日 ±0%
-3億7600万
2019年3月31日 -99.73%
-7億5100万
2020年3月31日
4億700万
2021年3月31日 -4.67%
3億8800万
2022年3月31日 ±0%
3億8800万
2023年3月31日 ±0%
3億8800万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※2 提出会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日 公布法律第34号 最終改正 平成15年5月30日)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日 公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
2023/06/29 14:48
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)774774
評価性引当額△774△774
土地再評価差額金(益)1,2861,286
再評価に係る繰延税金負債の純額1,2861,286
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/29 14:48
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)774774
評価性引当額△774△774
土地再評価差額金(益)1,2861,286
再評価に係る繰延税金負債の純額1,2861,286
(注)1.評価性引当額の主な変動内容は、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/29 14:48