「繊維事業」は、主に婦人靴下、インナーウエアの製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産	1,350	1,117
合計	1,350	1,117

※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、事業再編により閉鎖した工場に係る土地および長期投資資金(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

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#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 提出会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号最終改正平成15年5月30日)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日平成14年3月31日

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#6 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。2016/06/29 17:07

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成27年12月28日)
(1)概要

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#13 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
賃貸資産	青森県十和田市	土地	45
賃貸資産	青森県十和田市	建物	7
遊休資産	青森県大畑町	土地	1
遊休資産	岩手県一関市	土地	16
遊休資産	宮城県白石市	土地	3
遊休資産	宮城県柴田郡	土地	4
遊休資産	福島県伊達郡	土地	12
合計			89

(減損損失を認識するに至った経緯)

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25百万円	23百万円
繰延税金負債合計	△1,504 〃	△958 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△1,297 〃	△705 〃

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39百万円	36百万円
繰延税金負債合計	△1,513 〃	△967 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△1,253 〃	△618 〃

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/29 17:07

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
ただし、土地は個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/06/29 17:07

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

2016/06/29 17:07

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法
ただし、土地は個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/06/29 17:07

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は安全性の高い短期的な金融資産に限定しております。資金調達は、現時点で借入金はありませんが、取引金融機関との間で上限を30億円とする貸出コミットメント契約を締結し、緊急時の資金調達に備えております。
デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

2016/06/29 17:07

#20 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記したもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

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#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	49,879	48,324
純資産の部の合計額から控除する金額
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(134)	(129)

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