※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
賃貸資産	青森県十和田市	土地	45
		建物	7
遊休資産	青森県大畑町	土地	1
遊休資産	岩手県一関市	土地	16
遊休資産	宮城県白石市	土地	3
遊休資産	宮城県柴田郡	土地	4
遊休資産	福島県伊達郡	土地	12
合計			89

(減損損失を認識するに至った経緯)
賃貸資産については、賃貸借契約の終了により解約後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。
遊休資産については、事業の用に供していない遊休地で、帳簿価額に対して時価が下落しているものにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、第三者による鑑定評価額に基づいて算定しております。