※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	神奈川県海老名市	土地・建物等	2,144
事業用資産	青森県むつ市	機械装置等	138
事業用資産	青森県十和田市	土地・建物等	36
事業用資産	岩手県盛岡市	土地・建物等	106
事業用資産	岩手県一関市	土地・建物等	48
合計			2,475

(減損損失を認識するに至った経緯)
当社は、今後、グループ全体の構造改革に取り組み、繊維事業に帰属していた本社および物流センターを移管・集約し、最適な配置をすることを計画していることから、転用を検討中の当該土地・建物等について減損処理を行っております。また、繊維事業における一部生産拠点の統合・閉鎖の決定に伴う土地・建物等の減損処理に加え、国内生産工場全体において今後使用見込みがなくなった余剰生産設備等の減損処理を行っております。これらの結果、繊維事業において2,475百万円の減損損失が発生しております。
この内訳は、神奈川県海老名市における本社・物流センターの事業用資産2,144百万円(内、土地1,252百万円、建物及び構築物889百万円、その他2百万円)、青森県むつ市における事業用資産138百万円(内、機械装置及び運搬具136百万円、その他1百万円)、青森県十和田市における事業用資産36百万円(内、土地13百万円、建物及び構築物23百万円、その他0百万円)、岩手県盛岡市における事業用資産106百万円(内、土地49百万円、建物及び構築物57百万円)、岩手県一関市における事業用資産48百万円(内、土地47百万円、建物及び構築物0百万円)であります。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、土地・建物の事業用資産については正味売却価額により測定しており、第三者による鑑定評価額に基づいて算定しております。また、機械装置等の事業用資産については使用価値により測定しておりますが、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれないことから、備忘価額により評価しております。