有価証券報告書-第95期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	神奈川県海老名市	土地・建物等	1,459
事業用資産	宮城県白石市	土地・建物等	105
事業用資産	長崎県佐世保市	土地・建物等	700
事業用資産	青森県むつ市	土地・建物・機械装置等	2,626
事業用資産	岩手県盛岡市	土地・建物等	230
事業用資産	青森県上北郡野辺地町	建物等	48
事業用資産	中国上海	その他	13
事業用資産	中国香港	その他	1
全社資産	青森県十和田市	土地	14
全社資産	岩手県盛岡市	土地	47
全社資産	岩手県一関市	土地	35
遊休資産	青森県むつ市大畑町	土地	5
合計			5,287

(減損損失を認識するに至った経緯)
繊維事業において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった一部の生産拠点および物流センター等の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。また、報告セグメントに帰属しない全社資産、遊休資産において、一部資産の市場価格が下落したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において5,185百万円および報告セグメントに帰属しない全社資産において101百万円の減損損失を計上しております。
この主な内訳は、神奈川県海老名市における物流センター等の事業用資産1,459百万円(内、土地561百万円、建物及び構築物709百万円、機械装置及び運搬具46百万円、その他46百万円、建設仮勘定63百万円、ソフトウエア32百万円)、宮城県白石市における物流センターの事業用資産105百万円(内、土地63百万円、建物及び構築物40百万円、機械装置及び運搬具0百万円、その他0百万円)、長崎県佐世保市における物流センターの事業用資産700百万円(内、土地448百万円、建物及び構築物242百万円、機械装置及び運搬具8百万円、その他0百万円)、青森県むつ市における事業用資産2,626百万円(内、土地489百万円、建物及び構築物1,698百万円、機械装置及び運搬具419百万円、その他18百万円、建設仮勘定0百万円)、岩手県盛岡市における事業用資産230百万円(内、土地162百万円、建物及び構築物67百万円)、岩手県上北郡における事業用資産48百万円(建物及び構築物48百万円)であります。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産、転用を検討中の全社資産、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、土地・建物の事業用資産については正味売却価額により測定しており、第三者による鑑定評価額に基づいて算定しております。また、機械装置等の事業用資産については使用価値により測定しておりますが、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれないことから、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	神奈川県海老名市	土地・建物等	210
事業用資産	青森県むつ市	機械装置・建設仮勘定等	27
事業用資産	岩手県盛岡市	建物等	4
事業用資産	青森県上北郡野辺地町	建物等	26
事業用賃貸資産	神奈川県海老名市	土地・建物等	71
事業用賃貸資産	長崎県佐世保市	土地・建物等	151
事業用賃貸資産	長崎県東彼杵郡東彼杵町	土地	48
事業用賃貸資産	宮城県白石市	土地・建物等	4
事業用賃貸資産	青森県十和田市	土地	0
事業用賃貸資産	宮城県柴田郡柴田町	土地	0
全社資産	神奈川県海老名市	土地・建物・構築物・建設仮勘定等	1,766
合計			2,311

(減損損失を認識するに至った経緯)
収益性の低下等が見込まれる繊維事業、不動産事業にかかる事業用資産および本社等の全社資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において268百万円、不動産事業において276百万円および報告セグメントに帰属しない全社資産において1,766百万円の減損損失を計上しております。
この主な内訳は、神奈川県海老名市における物流センター等の事業用資産210百万円(内、土地148百万円、建物及び構築物8百万円、機械装置及び運搬具6百万円、その他5百万円、建設仮勘定35百万円、ソフトウエア6百万円)、事業用賃貸資産71百万円(内、土地20百万円、建物及び構築物50百万円)、長崎県佐世保市における事業用賃貸資産151百万円(内、土地142百万円、建物及び構築物8百万円)、長崎県東彼杵郡東彼杵町における事業用賃貸資産(内、土地48百万円)、神奈川県海老名市における本社等の全社資産1,766百万円(内、土地519百万円、建物及び構築物623百万円、その他0百万円、建設仮勘定614百万円、ソフトウエア7百万円)であります。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産、転用を検討中の全社資産、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、土地・建物の事業用資産については正味売却価額により測定しており、第三者による鑑定評価額に基づいて算定しております。また、機械装置等の事業用資産については使用価値により測定しておりますが、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれないことから、備忘価額により評価しております。なお、本社等を含むより大きな単位の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として第三者による不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。