有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
(減損損失を認識するに至った経緯)
収益性の低下等が見込まれる繊維事業にかかる事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において33百万円の減損損失を計上しております。
この主な内訳は、青森県むつ市における事業用資産33百万円(内、建物及び構築物24百万円、機械装置及び運搬具8百万円、その他0百万円)であります。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産、転用を検討中の全社資産、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、建物、機械装置等の事業用資産については使用価値により測定しておりますが、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれないことから、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
(減損損失を認識するに至った経緯)
収益性の低下等が見込まれるグループホームの運営にかかる事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、その他事業において51百万円の減損損失を計上しております。
この主な内訳は、神奈川県海老名市における事業用資産51百万円(内、建物及び構築物48百万円、その他3百万円)であります。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産、転用を検討中の全社資産、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、建物等の事業用資産については第三者による不動産鑑定評価額により評価しております。器具備品等の事業用資産については使用価値により測定しておりますが、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれないことから、備忘価額により評価しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産 | 青森県むつ市 | 建物・機械装置等 | 33 |
| 合計 | 33 | ||
(減損損失を認識するに至った経緯)
収益性の低下等が見込まれる繊維事業にかかる事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において33百万円の減損損失を計上しております。
この主な内訳は、青森県むつ市における事業用資産33百万円(内、建物及び構築物24百万円、機械装置及び運搬具8百万円、その他0百万円)であります。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産、転用を検討中の全社資産、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、建物、機械装置等の事業用資産については使用価値により測定しておりますが、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれないことから、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産 | 神奈川県海老名市 | 建物・その他等 | 51 |
| 合計 | 51 | ||
(減損損失を認識するに至った経緯)
収益性の低下等が見込まれるグループホームの運営にかかる事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、その他事業において51百万円の減損損失を計上しております。
この主な内訳は、神奈川県海老名市における事業用資産51百万円(内、建物及び構築物48百万円、その他3百万円)であります。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産、転用を検討中の全社資産、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、建物等の事業用資産については第三者による不動産鑑定評価額により評価しております。器具備品等の事業用資産については使用価値により測定しておりますが、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれないことから、備忘価額により評価しております。