繊維事業において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった一部の生産拠点および物流センター等の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。また、報告セグメントに帰属しない全社資産、遊休資産において、一部資産の市場価格が下落したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において5,185百万円および報告セグメントに帰属しない全社資産において101百万円の減損損失を計上しております。
この主な内訳は、神奈川県海老名市における物流センター等の事業用資産1,459百万円(内、土地561百万円、建物及び構築物709百万円、機械装置及び運搬具46百万円、その他46百万円、建設仮勘定63百万円、ソフトウエア32百万円)、宮城県白石市における物流センターの事業用資産105百万円(内、土地63百万円、建物及び構築物40百万円、機械装置及び運搬具0百万円、その他0百万円)、長崎県佐世保市における物流センターの事業用資産700百万円(内、土地448百万円、建物及び構築物242百万円、機械装置及び運搬具8百万円、その他0百万円)、青森県むつ市における事業用資産2,626百万円(内、土地489百万円、建物及び構築物1,698百万円、機械装置及び運搬具419百万円、その他18百万円、建設仮勘定0百万円)、岩手県盛岡市における事業用資産230百万円(内、土地162百万円、建物及び構築物67百万円)、岩手県上北郡における事業用資産48百万円(建物及び構築物48百万円)であります。
(資産のグルーピングの方法)
2021/06/29 15:04
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