- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「繊維事業」は、主にレッグウェア、インナーウェアの製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
2025/06/26 16:02- #2 セグメント表の脚注（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社資産 | 4,803 | 632 |
| 合計 | 4,803 | 632 |
※ 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物(転用を検討中の土地・建物を含む)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/26 16:02 - #4 事業構造改善費用の注記（連結）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
繊維事業における収益性が低下したこと、保有資産の有効活用や生産拠点再編等の事業構造改革を実施したことから、同事業に係る固定資産の減損損失1,723百万円及び中国生産子会社の人員整理に伴う費用103百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
なお、事業構造改善費用に含まれる減損損失1,723百万円の概要は次のとおりであります。
2025/06/26 16:02- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日 公布法律第34号 最終改正 平成15年5月30日)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日 公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
2025/06/26 16:02- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、これによる連結財務諸表及び1株当たり情報への影響はありません。
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社の連結子会社である株式会社レナウンインクスにおける商品及び製品の評価方法については、従来、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、当連結会計年度より移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
2025/06/26 16:02- #7 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/06/26 16:02- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
2025/06/26 16:02- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定資産売却損の内訳
2025/06/26 16:02- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳
2025/06/26 16:02- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※8 固定資産除却損の内訳
2025/06/26 16:02- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。2025/06/26 16:02 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2025/06/26 16:02- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/26 16:02- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/06/26 16:02- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/26 16:02- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2025/06/26 16:02- #18 減損損失に関する注記（連結）
なお、事業構造改善費用に含まれる減損損失1,723百万円の概要は次のとおりであります。
| 会社名 | 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| アツギ株式会社 | 事業用資産 | 神奈川県海老名市 | 建物、ソフトウエア等 | 1,703 |
| 煙台阿姿誼靴下有限公司 | 遊休資産 | 中国山東省 | 機械及び装置 | 19 |
| 合計 | 1,723 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
アツギ株式会社の繊維事業の
資産グループから生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。また、中国生産子会社である煙台阿姿誼靴下有限公司において、遊休化した
資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において1,723百万円の減損損失を計上しております。
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 12百万円 | 14百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 返品資産 | - | △68 |
| 固定資産圧縮積立金 | △9 | △8 |
| 繰延税金負債合計 | △1,218 | △799 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,208 | △722 |
| | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 13百万円 | 16百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,721 | △1,148 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,552 | △944 |
| | |
(注)1.評価性引当額の主な変動内容は、税務上の繰越欠損金及び減価償却超過額に係る評価性引当額の増加、固定
資産減損損失に係る評価性引当額の減少等であります。
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、2023年3月期から2025年3月期までを実行期間とする中期経営計画『ATSUGI VISION 2024』において、「顧客視点に立脚した価値創りへのシフト」、「ブランド力強化による市場ポジションの明確化」、「企業風土改革による強い組織力の実現」、「従前発想から脱却したビジネスモデルの実現」を4つの課題として掲げ、それらの課題に対する戦略である「付加価値の最大化」、「コスト構造改革」、「資本の効率化」、「組織改革(人的資本への投資)」に取り組むことにより黒字転換を図り、さらには将来の持続的成長のための安定した財務基盤の確立を目指し、これまで生産拠点の海外集約や商品の価格見直し等の各種施策を実行してまいりました。
当連結会計年度においては、重点取組項目であるD2C(Direct to Consumer)事業の拡大等において一定の成果が見られたものの、収益面では原材料・エネルギー・人件費等のコスト上昇及び円安進行による調達コスト上昇の影響により、営業損益の黒字化には至りませんでした。これに加えて、繊維事業における収益性の低下及び保有資産の有効活用や生産拠点再編等の事業構造改革実施に伴い、同事業に係る固定資産の減損損失及び中国生産子会社の人員整理に伴う費用を事業構造改善費用に計上したこと等で親会社株主に帰属する当期純損失となり、掲げていた経営目標は未達となりました。
こうした状況を踏まえ、当社グループは一刻も早い業績回復と企業体質の強化を実現するべく、収益構造の再構築を行うとともに、顧客視点に立脚した高付加価値商品の拡大、市場における競争力の強化、人的資本経営の推進に取り組む所存でございますが、直近の世界情勢のめまぐるしい変化、国内景気の不安定さ、消費マインドの著しい変化等の不確実性を考慮した結果、新中期経営計画につきましては、グループ全体の業績目標の設定、今後の事業展開や財務面への影響に関して抜本的な見直しや検討が必要であることから、公表を延期する判断をいたしました。現在、慎重に検討を行っており、内容が整い次第、速やかに公表させていただきます。
2025/06/26 16:02- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、2023年3月期から2025年3月期までを実行期間とする中期経営計画『ATSUGI VISION 2024』において、「顧客視点に立脚した価値創りへのシフト」、「ブランド力強化による市場ポジションの明確化」、「企業風土改革による強い組織力の実現」、「従前発想から脱却したビジネスモデルの実現」の4つの課題を掲げ、それぞれの課題に対する戦略を推進してまいりました。あわせて、企業ブランド強化策の一環として、「肌と心がよろこぶ、今と未来へ。」をパーパスに、「肌心地から、感動を生み出す フィールウェアのアツギへ。」をビジョンに制定し、グループ一丸となってこれらを実現するための取り組みを進めております。
当連結会計年度は、重点取組項目であるD2C(Direct to Consumer)での販売において、顧客目線での商品企画・開発を行った新たなアイテムの展開や、オペレーション体制の強化により自社オンラインショップ及びECモールでの売上が拡大いたしました。また、Z世代向けの商品を発売するなど新たな顧客層拡大へ向けての取り組みが進みました。しかしながら、利益面においては、商品価格の一部見直しで改善を図りましたが、円安の進行による調達コストの上昇、原燃料価格や物流費の高止まり、人件費の上昇、中国自社工場における生産設備移設に伴う稼働率低下等の要因により、厳しい状況で推移いたしました。これに加えて、営業損益及び経常損益が減少し繊維事業における収益性が低下したこと、保有資産の有効活用や生産拠点再編等の事業構造改革を実施したことから、同事業に係る固定資産の減損損失及び中国生産子会社の人員整理に伴う費用1,826百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上いたしました。また、『ATSUGI VISION 2024』において掲げた政策保有株式の縮減方針に則り、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益1,772百万円及び投資有価証券売却損8百万円を特別利益及び特別損失に計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は21,880百万円(前年同期比3.2%増)、営業損失は930百万円(前年同期は425百万円の損失)、経常損失は233百万円(前年同期は51百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は376百万円(前年同期は1,331百万円の利益)となりました。
2025/06/26 16:02- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2025/06/26 16:02- #24 配当政策（連結）
当社の剰余金の配当についての基本政策は、収益の状況や内部留保の水準等を総合的に勘案して決定する考えでありますが、同時に安定配当に留意することも大切であると考えております。
しかしながら、当期は原材料・エネルギー・人件費等のコスト上昇及び円安進行による調達コスト上昇の影響を受けたこと、繊維事業に係る固定資産の減損損失及び中国生産子会社の人員整理に伴う費用を事業構造改善費用に計上したこと等で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことを踏まえ、事業基盤の強化に努めることを優先させるべきと判断し、総合的に勘案した結果、大変遺憾ではございますが、2025年3月期の配当金につきましては、無配とさせていただきます。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2025/06/26 16:02- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/26 16:02- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2025/06/26 16:02- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は安全性の高い短期的な金融資産に限定しております。資金調達については自己資金を基本としており、必要に応じて、金融機関からの借り入れによる調達を行っております。
デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2025/06/26 16:02- #28 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記したもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。
2025/06/26 16:02- #29 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2025/06/26 16:02- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 33,441 | 31,662 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 33,441 | 31,662 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
