有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)
※9 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
繊維事業における収益性が低下したこと、保有資産の有効活用や生産拠点再編等の事業構造改革を実施したことから、同事業に係る固定資産の減損損失1,723百万円及び中国生産子会社の人員整理に伴う費用103百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
なお、事業構造改善費用に含まれる減損損失1,723百万円の概要は次のとおりであります。
(減損損失を認識するに至った経緯)
アツギ株式会社の繊維事業の資産グループから生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。また、中国生産子会社である煙台阿姿誼靴下有限公司において、遊休化した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において1,723百万円の減損損失を計上しております。
この主な内訳は、神奈川県海老名市における事業用資産1,703百万円(内、建物及び構築物450百万円、機械装置及び運搬具132百万円、建設仮勘定0百万円、有形固定資産のその他11百万円、ソフトウエア1,046百万円、ソフトウエア仮勘定61百万円)、中国山東省における遊休資産19百万円(機械装置及び運搬具19百万円)であります。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、アツギ株式会社の繊維事業の固定資産については主として第三者による不動産鑑定評価額を基礎としております。遊休資産については使用価値により測定しておりますが、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれないことから、備忘価額により評価しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
繊維事業における収益性が低下したこと、保有資産の有効活用や生産拠点再編等の事業構造改革を実施したことから、同事業に係る固定資産の減損損失1,723百万円及び中国生産子会社の人員整理に伴う費用103百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
なお、事業構造改善費用に含まれる減損損失1,723百万円の概要は次のとおりであります。
| 会社名 | 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| アツギ株式会社 | 事業用資産 | 神奈川県海老名市 | 建物、ソフトウエア等 | 1,703 |
| 煙台阿姿誼靴下有限公司 | 遊休資産 | 中国山東省 | 機械及び装置 | 19 |
| 合計 | 1,723 | |||
(減損損失を認識するに至った経緯)
アツギ株式会社の繊維事業の資産グループから生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。また、中国生産子会社である煙台阿姿誼靴下有限公司において、遊休化した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において1,723百万円の減損損失を計上しております。
この主な内訳は、神奈川県海老名市における事業用資産1,703百万円(内、建物及び構築物450百万円、機械装置及び運搬具132百万円、建設仮勘定0百万円、有形固定資産のその他11百万円、ソフトウエア1,046百万円、ソフトウエア仮勘定61百万円)、中国山東省における遊休資産19百万円(機械装置及び運搬具19百万円)であります。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、アツギ株式会社の繊維事業の固定資産については主として第三者による不動産鑑定評価額を基礎としております。遊休資産については使用価値により測定しておりますが、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれないことから、備忘価額により評価しております。