※2 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号最終改正平成15年5月30日)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日

2026/06/26 10:57

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	797	797
土地再評価差額金(益)	1,324	1,324
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,324	1,324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

2026/06/26 10:57

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	797	797
土地再評価差額金(益)	1,324	1,324
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,324	1,324

(注)1.評価性引当額の主な変動内容は、税務上の繰越欠損金及び固定資産減損損失に係る評価性引当額の増加、減価償却超過額に係る評価性引当額の減少等であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/26 10:57