有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

(9)重要事象等について
当社グループは、2018年まではインバウンド特需もあり営業利益を計上しておりましたが、その後の特需の激減、2020年からの新型コロナウイルス感染症を境にレッグウェア需要は年々減少傾向にあります。円安の進行、原材料費の上昇、物流費の高止まり、人件費の持続的上昇等により製造原価が上昇したため、市場全般に物価上昇傾向が常態化した時点で、価格調整を実施しましたが、営業損益の黒字化となる水準までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の下、販売面においては、一部商品価格の見直しの実施や、D2C(Direct to Consumer)販売の拡大等を図ります。生産面においては、中国自社工場の移転に伴う新工場の稼働により、生産工程の自動化による生産効率の改善を図り、営業損失を解消させる計画であります。財務面においては当連結会計年度末での現金及び預金残高は5,406百万円、自己資本比率は77.5%と、いずれも高い水準にあります。
以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性が認められないと判断しております。